FP学習日誌(15)　－生命保険の商品知識　その2「貯蓄性のある保険」など

２．保障性と貯蓄性を組み合わせた保険
(1)　養老保険
・　一定の保険期間内に死亡・高度障害となった場合・・・死亡・高度障害保険金（死亡保険金等）
・　満期まで生存した場合・・・死亡保険金等と同額の満期保険金
が支払われる生死混合保険です。死亡保険金等が支払われると契約は消滅します。
なお、定期保険の保険料と比較した場合、保険種類以外の条件が同一であれば、養老保険の方が貯蓄機能がある分、1回あたりの保険料は高くなります。
わたしの若いころには、市中金利も高く、貯蓄性の高さから「一時払養老保険」が流行っていました。「養老」と聞くたびになんだか不思議な気持ちがしていましたが。。。いまもこれ人気あるのでしょうか。
(2)　生存給付金付定期保険
一定の保険期間内に死亡・高度障害となった場合に死亡保険金等が支払われるほか、生存中は一定期間経過ごとに生存給付金が支払われます。生存給付金を受け取っていても、被保険者が死亡した場合は、契約で定めた保険金額が死亡保険金として支払われます。

３．貯蓄性に重点を置く保険
こども保険（学資保険）は、その名の通り教育資金の準備のための保険です。子どもの入学・進学時期や満期時に祝金・満期保険金が支払われるため、教育費用等に活用できます。最近では、満期保険金を一時金ではなく、一定回数の分割で受取るものもあります。貯蓄性に重点が置かれているタイプでは、払済保険料の総額よりも受取金額の方が多くなるのが一般的です。ただし、保険期間の途中で解約すると解約返戻金が払込保険料の総額を下回ることがあります。契約可能な年齢は商品によって異なりますが、子どもの誕生前に契約できるものもあります。
また、こども保険の保険料計算基礎には、契約者（親）の死亡率も含まれ、契約者も被保険者のように扱います。親が途中で死亡または高度障害となった場合には、以後の保険料の払込免除に加えて、一時金や育英年金が支払われるものもあります。保険料の払込が免除された後も、祝金・満期保険金は契約通りに支払われます。
また、被保険者（子）が死亡した場合には、死亡給付金として基準保険金が支払われるものや既払込保険料相当額が支払われるものなどがあります。また、子どもの病気やケガに備えて入院特約等を保障するものもあります。
ただし、通常は死亡保障を充実させると返戻率は低下します。

４．投資性のある保険
変額保険とは、株式や債券を中心に投資し、その運用実績に応じて保険金額や解約返戻金額が変動する投資型金融商品です。一般的に、保険会社があらかじめ設定した投資信託（ファンド）の中から契約者が選択できる仕組みとなっており、契約者がリスクを負って特別勘定で運用されます。運用実績がよければインフレヘッジが期待できますが、運用実績によっては、死亡保険金の額が増減します（ただし、基本保険金額は保証されます）。
(1)　変額保険終身型
一生涯の保障があり、死亡・高度障害保険金は資産の運用実績に基づいて毎月増減しますが、契約時の基本保険金額は最低保証されています。したがって、死亡・高度障害機能については、契約が継続している限り、基本保険金額部分はリスクがゼロということになります。ただし、解約返戻金については最低保証されておらず、運用実績により日々増減します。
(2)　変額保険有期型
満期までの死亡保障があり、満期まで生存したときには満期保険金が支払われます。死亡・高度障害保険金は資産の運用実績に基づいて毎月増減しますが、基本保険金額は最低保証されています。ただし、満期保険金・解約返戻金は最低保証されていないため、運用実績によっては基本保険金額を下回ることもあります。

以上が、保障や貯蓄性、投資性の面からみた分類でしたが、これらのほか、契約時に医師の診査が不要な「引受基準緩和型保険」や「無選択型保険」というものも存在します。これまで保険に加入できなかった人も加入できる商品です。「え、xx歳でも入れるの？」「持病があっても？」みたいなCMでおなじみのやつですね。
これらの保険は、加入に際しての手軽さがある一方で、健康体であれば通常の保険に加入する方が有利であるといえます。
(1)　引受基準緩和型保険
健康状態に関する告知項目が通常の保険よりも少なく、3-4項目に簡素化されています。引受基準緩和型保険は、限定告知型保険とも呼ばれ、医療保険、終身保険、養老保険、定期保険等で取扱いがあります。告知項目に該当しないなどの条件を満たせば、持病があっても通院中でも契約可能です。通常の医療保険では、一般的に責任開始後に発病した病気でなければ支払対象とはなりませんが、引受基準緩和型保険の医療保険では、開始前の病気等でも、責任開始後に症状が悪化したことを原因とする入院・手術の場合は支払いの対象となります。
加入条件が緩い分だけ、一般的な告知や診査が必要な通常の保険よりも保険料が割高となります。また、加入後1年間は、保険金額・給付金額が50%に削減されるなど給付面での制約もあります。
(2)　無選択型保険
終身保険や医療保険等で取扱いがあります。健康状態に関する告知が不要であるため、一般的な告知や診査が必要な通常の保険よりも保険料が割高となります。加入から一定期間（2年間など）に病気により死亡した場合は、死亡保険金ではなく既に払込んだ保険料相当額しか支払われません（災害死亡時を除く）。既往症については不担保とされるケースもあります。また、保険料が終身払いで加入後長期間生存していたときは、支払われる保険金が既に払込んだ保険料相当額を下回る場合もあります。

以上、ここまで2回にわたって生命保険商品について記しました。次回は「個人年金保険」です。

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