2/21(火)社説

　米国と中国の外交トップが国際会議出席のため訪れたドイツで会談した。北京での会談は米国が中国の気球を撃墜したことにより延期となり、今回の会談は急遽行われた形となる。会談を急いだのは米国側で、気球問題に加え長期化するウクライナ戦争における中国のロシア接近を牽制する狙いがあったと見られている。
　米中間に横たわる不信は4つある。
１点目は中国の偵察気球の件である。中国の気球撃墜をめぐっては、米国側は「米国の主権と国際法を侵害した」と非難し、中国側は「武力の乱用だ」と反論している。
２点目にウクライナ戦争の件である。米国は、中国がロシアへの武器提供を実行すれば対抗措置をとると警告した。
３点目は中国の技術覇権の件である。米国は中国を先端半導体の供給網から排除しようとしている。
４点目は台湾問題である。中国は武力統一も辞さない姿勢を示しており、米国は実力行使が数年以内に起きると分析する。
　この対立する二国間が互いに不信の連鎖を断つには、対話を継続する以外に有効な方法は無い。今回の会談では互いに主張をぶつけ合ったことには意義があるが、今後対話を継続する中においては衝突を避ける外交戦略を立て相手の意図を読み誤らないようにすることが肝心である。