生活保護世帯の自動車保有
これ、自動車自体がぜいたく品というより、事故を起こしたとこの賠償とかのお金とかまで含めて考えた場合に支給するお金を考えた結果です。
私も生活保護を受けた期間があり、「自動車は駄目です」は言われました。
「ん？」って感じを出したら、職員がすぐに「事故を起こしたら、数千万円とかのお金が必要になるので、そこまでのお金は出せません」とのこと。
なので、自動車そのものを贅沢品としてあつかっているわけではなくて、その後のことまで考えている自治体、職員も多いです。
（何も考えてない職員もいますけど）
なので、これ、「自動車そのものが贅沢品」という見出しがちょっと、、、、、
医療、介護の場合、交通費が出る場合も多いですし（生活保護の医療費は、全部税金でまかないます。健康保険ではない形での税金。で、一応バスの回数券、電車の回数券等で補填されます、うちの場合）。
今回出た判決は、「課せられた義務がきつすぎる。で、バレたらすぐ打ち切りは生活に直結するので是正命令」です。
忘れられてますが、、、、、、、
区別と差別は別物。
ただ、最近はバス、タクシーの運転手不足のため、回数券等もらったとしても、結局うまくうごけない等の事情もあります。
このへん、本当に自治体に差があります。
差の均衡化を図るという主張もわかりますけど、そもそも「そく打ち切り」とかやってる自治体の実情をみなさんおわかりでしょうか？
人口減少が加速してたり、そもそも、もともと人口が少なかったりする地域。
人口減少とかこれからどうするか？ってことが一応議論されていることになってますが、遅々として進まない理由がこのへん。
努力する方向が間違ってる地方自治体も多いですから（それなりに人口が増えてる自治体は、こういうことについてもなんとかなるように工夫してます）。
乱暴な考え方をすると
「わがまま言うなら、東京、神奈川にでも引っ越せよ」
です。
（東京とか、横浜、川崎近辺は、電車とかがすごく多いので、鈴鹿とかに比べると交通の便がこれほど？というくらいいい。バスの本数が減ったと言っても、それでも鈴鹿とかより多いんじゃない？）
マジでまた言いますが、差別と区別は別物。
働いてる人でも自動車が持てない人もいます。
東京とかだと、月極駐車場の駐車料金、1ヶ月で最低1万円とかだよ。5万円とかするところもある。それが払えないからレンタカーという人もいる。
「自分の思い通りにならないから差別だ！」ではなくて「あくまでも区別」
その上で、「手続きが厳しすぎるので緩和を！」とか「公共交通網がないと生きていけない！増やせ！」ってお話にもってかないと、はじめのひっかかりからずれてるのが、もっとずれていきます。
マジで、弁護士とかの腕の見せ所ってココらへんなんだが？
んで、地方行政への申し入れとかも弁護士がしたりすりゃいいじゃん（地方行政側の敗訴になると、案外地方行政側が弁護士にお金を払ってくれるので、生活保護受給者の負担は少ない）。
追記
生活保護世帯全部が自動車所有、運転を認められないわけではありません。
きちんと例外規定があります。
（原則は駄目。でも例外的にOKが出る場合がある）
OKが出るのは、「基本的に仕事をしていて、自動車がないとそもそもその仕事がなりたたない」場合や「僻地に住んでいて、医療機関等への往復等に使う」場合です。
（なので、ほとんどの場合は認められませんが、少数は認められます）
で、この例外規定の範囲内で利用する場合だけOKなんです。
一応建付け的に「この例外規定のときだけ利用してください」という想定なので、自動車を使ったという報告義務そのものは違法でも違憲でもありません。
ただ、それが利用者の実態を超えたような場合に違法、違憲判決が出ることがある(今回の鈴鹿市の生活保護受給者が自動車を利用したことの打ち切りについては、過剰な報告義務を科したということで、違法判決になった)。
その辺、周知を徹底してほしい（本来はマスコミ等の役目。だけど本日目についた記事ではそこまで掘り下げてない。ってか知ってる人が読んだらすぐわかることだが、知らない人が理解できるところまでしっかりは書いてない）。
報道機関とか、「なんとなく書けば良い」的に見えるものも多いから、結構手を焼きます。
みんながみんな法学部とか出てるわけでもないので、報道機関としても難しいというのはわかるんだが、でも「仕事はちゃんとしよう」ってのはこのへんまでの配慮ができるかどうかなんだよ。
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