中国経済はオワコンか？自動車、価格破壊で収益出ず・・・日産も一部撤退！
「中国の自動車メーカーは2023年以降、国内市場での販売価格を20～30％も値下げした。にもかかわらず、新型車に搭載される（先進運転支援システムなどの）技術は進化し続けている。これは中国でしか見られない現象だ」——。
世界的な自動車部品メーカー、ボッシュの中国法人の総裁（社長に相当）を務める徐大全氏は、6月6日に重慶市で開催された自動車業界のフォーラムでそう発言し、中国市場の現状は世界的に見て特異だと指摘した。
中国自動車市場の過当競争の背景にはさまざまな要因がある。事態がエスカレートするきっかけになったのは2023年1月、EV（電気自動車）大手のテスラが中国市場での販売価格を大幅に値下げしたことだった。
すると翌月から、EVとPHV（プラグインハイブリッド車）で中国首位の比亜迪（BYD）が、価格を同クラスのエンジン車並みに引き下げた新型車を相次いで投入。テスラとBYDの価格攻勢にさらされ、同業他社は赤字覚悟で追随せざるをえなくなった。こうして、値下げが値下げを呼ぶ悪循環が現在も続いている。
完全に、過当競争・価格破壊が起こっている。これでは、利益は出ない。自動車はどこの国も非常に重要な産業であり、この領域でデフレが起こると、他の業界でもデフレ圧力になりかねない。特に、不動産バブルが崩壊しつつある今、自動車でもこのような状況にあるのは、中国経済は非常に危険であると考える。そして、ついに、日産が一部の生産拠点から撤退するとの報道もあった。
日産の現地合弁企業が6月、中国江蘇州にある常州工場の生産を停止した。同工場の年間生産能力は13万台。中国全体の生産能力160万台のうち約8％に相当する。
中国市場ではトヨタ自動車やホンダを抑えて日系ブランドのトップだったこともある日産。だが、現地での販売台数はピークだった2018年の156万台から、2023年には79万台まで大きく落としている。
中国市場での苦戦は日産だけではない。中国汽車工業協会によると、2020年に23％あった日本車のシェアは、2024年1～5月に12％へ低下。一方、中国メーカーのシェアは38％から61％に上昇している。
政府の後押しを受ける現地資本の新エネルギー車（NEV、電気自動車〈EV〉やプラグインハイブリッド車〈PHV〉などの総称）が価格攻勢を強める中、日系を含む外資系が得意としてきたガソリン車の販売が急減している構図だ。
自動車以外でも、オムロンが中国事業での不振により人員削減を進めると表明している。もはや、中国ビジネスは儲からないビジネスになってしまったのだろうか？
中国は、リーマンショックから立ち直るため、2008年から2009年にかけて、大規模な財政出動を実施した。そのころから、中国経済は不動産が経済成長のけん引役になった。そして、中国政府はEVの競争力をつけるため、補助金のバラマキを実施した。中国経済はもともと、民間消費（庶民の消費支出）が少なく、設備投資ばかり多い構造であった。その構造を改革せずに、今回も補助金バラマキの輸出攻勢となっており、異常な事態だ。中国経済がクラッシュするだけでなく、他国にも安売り輸出の構成をかけることで「デフレ不況」を輸出していると言える。
日米やEUは、中国製品に対して関税を引き上げるなど、対抗策をとるべきだ。また、日本企業は、いままでやみくもに進出していた中国市場のリスクを認識し、ベトナムやインドネシア、インド、アフリカなど、別の地域へとシフトしていくべきだろう。中国経済と心中するわけにはいかないのだ。
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