人生ってなんだろう(48)

ルドルフ  ダボス会議に想う

「1月18日、午後8時から約40分間、岸田総理は、世界経済フォーラム(WEF)によりオンライン形式で開催された「ダボス・アジェンダ」に出席し特別演説を行いました。概要は以下となります。新型コロナウイルスの克服、「新しい資本主義」による日本経済の再生、そして「新時代リアリズム外交」の実現という3つの優先課題を挙げ、すべてを市場や競争に委ねるのではなく、日本は「経済と社会の変革」を実現するために、官民一体となって改革に取り組むと述べられております。グリーンテクノロジーへの投資を2倍に増やし、次世代グリッドの整備や労働市場の改革に取り組むほか、カーボンプライシングの枠組みの早期の提示やアジアの排出権市場などを内容とする「アジア・ゼロエミッション共同体」をめざすと述べられています。」

WEF プレスリリース 岸田首相、新しい資本主義のビジョンを提示

まあ、いつもの感じで何を言っているのかよくわかりませんが、岸田総理の言う“すべてを市場や競争に委ねるのではなく、日本は「経済と社会の変革」を実現するために、官民一体となって改革に取り組む”のくだりは、“あれあれ、ちょっと待てよ”といった感覚がしてまいりました。これまで通りの感染症対策を継続し、レジ袋で揶揄されるグリーン政策へ邁進、CO2排出権取引といった実体の見えない取引の市場構築ですか。格差を拡大する改革にも、思えてきますね。労働市場の改革についても、WEFの2020年の新興テクノロジートップ10でも挙げられていた“空間コンピューティング”、いわゆるリモート、バーチャルを使った働き方へのシフトを含む場合は、慎重な議論や第三者の管理機能は必要じゃないかと思いますよ。
2021年6月オープンで話題になっている新日本橋のロボットカフェも、面白い試みとは思いますが、AIが発展していけば、何も遠隔操作のロボットの必要もなく、全てAIで出来る日は近いものと思ってしまいます。電話でのサポート業務などが良い事例ですよね。
このお店については、通勤・外出困難な方の新しいワークスタイルとされていますが。否定的な見解で勘ぐっている訳ではありませんよ。お店で交わされる会話や出来事をDB化して、分析研究されることは良いと思いますが、そのデータの利用法や目指す社会の姿ですよね、重要なことは。

『分身ロボットカフェ DAWN ver.β』
https://dawn2021.orylab.com/

また、WEFダボス会議の開催に合わせて、毎年世界的富豪の資産が報告されています。そのニュースが下記となります。
*この時期に発表とは扇動的ですけどね。

BBC NEWS
世界の富豪トップ10人、パンデミック中に資産が倍増=NGO
https://www.bbc.com/japanese/60033540

「国際NGOオックスファムが17日、発表した報告書によると、世界の最貧困層の収入が減ったことで、毎日2万1000人の死者が出るようになった。一方、世界トップ10の富豪の総資産は、2020年3月時点と比べて2倍以上に膨らんだという。
オックスファムの報告書は、米誌フォーブスから引用して、次の各氏が世界トップ10の富豪だとしている。
イーロン・マスク(米テスラ最高経営責任者=CEO)、ジェフ・ベゾス(米アマゾン創業者)、ベルナール・アルノー(仏LVMHモエ・ヘネシー・ルイ・ヴィトン会長)と家族、ビル・ゲイツ(米マイクロソフト創業者)、ラリー・エリソン(米オラクル創業者)、ラリー・ペイジ(米グーグル創業者)、サーゲイ・ブリン(同)、マーク・ザッカーバーグ(米メタCEO)、スティーヴ・バルマー(米マイクロソフト元CEO)、ウォーレン・バフェット(米投資家)。
報告書によると、これら10人の資産の合計は、2020年3月の7000億ドル(約80兆円)から、2021年11月には1兆5000億ドル(約172兆円)に膨らんだ。これは新型ウイルスによる世界の貧困化を防ぎ、人類全体のワクチンを購入できる額だという。」

この時期に資産倍増とはね、勿論、株価の推移から見た資産でもあるので、一概に倍増の指摘は違うものと思いますが(比較する時期の株価が底であれば、増加率は増えますから)。まあ実額が凄い額なので、強調したくなる気持ちも理解できますけど。10人分としたら、1人が20年間毎日2億円使っても無くならないのですものね。

日本経済新聞
日本郵船の経常益9000億円 4回目上方修正、22年3月期
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC289840Y2A120C2000000/

「海運国内最大手、日本郵船の2022年3月期の連結経常利益が9000億円程度と、前期比4.2倍になる見通しであることが分かった。21年11月時点では過去最高の7100億円を見込んでいた。物流の需給は世界で逼迫が長期化している。コンテナ船運賃の市況が高止まりし、業績をさらに押し上げている。」

日本郵船の件は、物流需給の話題として、たまたま今日の記事で見つけたものですが、米国の投稿動画などを見ると、現地のスーパーの棚に並ぶ商品は確かに少ないですね。物価上昇だけではなく、物流の停滞は米国社会の実生活に影響を及ぼし始めているようです。ただそれも、カナダの「FreedomConvoy」に指摘されるような政策の結果ではないかと思ってしまいますよ、本当に。この「FreedomConvoy」というカナダのトラック運転手を中心とした抗議活動も、世界に飛び火している現状ですが、日本ではほとんど報道されませんね。現地カナダではお遍路さんのご接待のように、周辺住民が支援している姿も見られるのですけれども。そういえばトランプさんもテキサスラリーで語っていましたね。
うーん、なんというか、行動自粛はリスク回避だけど、情報自粛は潜在リスク倍増だと思いますよ。

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