【12/5瓦版】セゾン情報システムズ取締役 石田誠司氏へのインタビュー

企業ビジネスの最新動向、先進事例を伝えることで、その発展を後押しする、オンラインビジネス誌「ITmedia ビジネスオンライン」にて、トップインタビュー記事の制作を担当させていただきました。

今回は、セゾン情報システムズ取締役 事業推進管掌 兼 上席執行役員 DIビジネス統括 兼 データプラットフォームビジネスユニット長の石田誠司氏にインタビュー。同社が進める「データドリブンプラットフォーム構築」についてお聞きました。

（冒頭引用）
――まずはセゾン情報システムズの事業概要からお話しいただけますか。

石田：　当社は小売業、特に百貨店を対象とした情報会社としてスタートしました。本年度よりコア事業として定義している領域は流通・金融業のSI事業ですが、新たに戦略事業として、30年前に組み上げたファイル連携ソリューション「HULFT」を中心に据え、小売りに限らず、さまざまな業界のお客さまのDXを支える事業を展開しています。HULFT製品群は、2022年9月末時点で1万社以上のお客さまにご利用いただき、累計出荷本数は約23万本となります。

　百貨店業界に限らず国内企業は、「DXが立ち遅れている」といわれていますが、これは会社によって異なります。経営層をうまく巻き込み、会社全体のDXを進めている企業もありますし、「デジタイゼーション」と呼ばれる、テキストや事業フローに電子化を組み込み、費用対効果をきっちり経営層に伝えている会社も成功している事例といえます。

　DXにおいてデータ連携・共有は必須ですが、まだそこに意識が向いていない企業はあります。以前、ある金融機関の役員と話をしたときに「自分たちはDX化をしたけれども、取引先が紙のまま」と頭を悩まされていました。「DX化までの道のりを支援する」とうたう当社は、データに対する意識の差を埋めるために、確固たる信頼のあるHULFTのファイル連携機能やDataSpiderのデータ連携技術を用いて、異種のデータを付けあわせることから提案しています。

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https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2211/28/news003.html

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