相続による不動産の登記を忘れずに！

不動産登記簿により所有者が直ちに判明しない土地や、所有者の所在が不明で連絡がつかない土地などの「所有者不明土地」の解消に向けた制度改正が本年４月より順次スタートしています。主な制度として、以下が挙げられます。
○令和５年４月１日～：相続開始から10年経過後に行う遺産分割は、原則として法定相続分か、指定相続分によって画一的に行うことになります。この措置は施行日前に開始した相続にも適用されますが、５年の猶予期間があります。
○令和５年４月27日～：相続や遺贈（相続人に対する遺贈に限る）により取得した土地を手放して国庫に帰属させる「相続土地国庫帰属制度」が始まりました。ただし、土地の要件として、建物がある・土壌汚染がある・危険な崖にある・他人に使用されているなどの土地は除かれるうえ、負担金等の納付が必要になります。
○令和６年４月１日～：所有者不明土地発生予防の観点から、相続登記の申請が義務化されます。