木戸真智子 l 税理士事務所エールパートナー@フォロバ100

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木戸真智子 l 税理士事務所エールパートナー@フォロバ100

✅東京都文京区の税理士事務所エールパートナー   https://00m.in/OjcB7 ✅経営者の一番身近なパートナー ✅フリーキャッシュフロー最大化のお手伝い ✅手元にお金が残る経営をご提案! ✅オンラインでのご相談もOK

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大阪府出身 東京に引っ越し後、知り合いゼロから事務所を開業 紹介のみで顧問先件数200件突破 経営者の一番身近なパートナーとして、 顧問先様の経営に日々伴走しています。 全員が女性スタッフの きめ細やかなサービスと迅速なレスポンスの税理士事務所 ワークライフバランスを重視した働き方を推進中 経歴2015年4月 税理士事務所エールパートナー開業 2015年5月 経営革新等支援機関に認定 2018年12月 政治資金監査人登録 2021年12月 行政書士登録  所属東京

    • 逆風下での黒字化のヒントを考える

      日本電産の創業者・永守重信氏は、①井戸掘り経営、②家計簿経営、③千切り経営という3つの経営手法を駆使して、何度も危機を乗り越え、会社を成長させたと言います。 ①井戸掘り経営は、井戸水を汲むように、考えれば考えるほど知恵やアイデアは湧いてくるという考え方、②家計簿経営は、小さな節約を積み重ねてやり繰りする家計にならって、会社も支出の一つひとつを見直して、経営改善を図るという考え方、③千切り経営は、大きな課題や難しい課題は、いくつもの小さな課題に分解すれば、解決策が見つかるという

      • 役員と会社の取引②(全2回)~貸し借りを軽く考えていませんか?~

        役員と会社の関係は、同族会社やオーナー企業であっても、法律上は別人格です。役員と会社との間で、金銭や不動産の貸し借り、資産の売買などを行う際には、外部との取引と同様の手続きを踏まないと、会社法上や法人税法上の問題が生じるおそれがあります。 例えば、金銭や不動産の貸し借りを行うときは、「金銭消費貸借契約書」や「不動産賃貸契約書」を作成します。会社への損害を防止するため、取引の内容によっては株主総会や取締役会の承認決議を受けて、議事録を作成します。 役員が会社から受け取る、または

        • 役員と会社の取引①~見落としがちな役員給与の注意点~

          役員給与は、会社法上、株主総会において総額を決議し、各役員の給与額は、取締役会や取締役間の協議等で決定します。 実際の支給にあたっては、1か月以下の一定期間ごとに同額で支給する定期同額給与であれば、全額損金算入が認められます。ただし、期首から3か月以内の改定など一定の場合を除いて、原則として、事業年度の途中での支給額改定は認められません。 役員賞与を支給したいときは、予め支給時期や支給額を決め、所定の期日までに税務署へ事前確定届出給与として届け出て、届出どおりに支給すれば損金

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        • 会計で会社を強くする
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        • 漫画で知ろう【実録】税務調査
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        • 【4コマ漫画】会計のハテナをスッキリ解決していこう!
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        • わかる!補助金・優遇税制ガイド
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          電子取引データの保存の実務③(全3回)~保存方法を検討する~

          電子取引データを電子で保存するには、改ざん防止のための措置(真実性)や可視性・検索性、保存期間などの法令の要件を満たさなければなりません。保存方法には、専用の保存システムを「利用する」「利用しない」の2つの方法がありますが、法令の要件を満たした上で、経理業務の負担軽減とデジタル化を図るには、専用の保存システムを利用するほうがメリットは大きいといえるでしょう。 電子取引データの保存は、法令対応というだけでなく、これからのデジタル化社会の進展を考えると、経理業務を大きく変える可能

          電子取引データの保存の実務③(全3回)~保存方法を検討する~

          金融機関との信頼関係維持はタイムリーな情報提供がカギ!

          金融機関に融資申込みや業績の報告を行うときには、月次試算表などの根拠資料を一緒に提供しましょう。それらの資料により、金融機関は業況変化や業績見通しを確認できるため、融資手続きなどがスムーズになるでしょう。 コロナ禍などさまざまな理由で、企業と金融機関との面談の機会が減る中で、金融機関との信頼関係を維持していくには、これまで以上に、正確でタイムリーな情報提供が重要になっています。 また、「TKCモニタリング情報サービス」を利用すれば、決算書や月次試算表データを金融機関に自動的に

          金融機関との信頼関係維持はタイムリーな情報提供がカギ!

          電子取引データの保存の実務②~自社の電子取引を把握する~(全3回)

          たとえば、電子メールに添付された請求書等をはじめ、ネット通販サイトからダウンロードした領収書等、クレジットカードの利用明細データ、交通系ICカードの支払データ、ペーパレス機能のあるファクス複合機での取引情報の受信などは、電子取引に関する情報(電子取引データ)になります。これらの電子取引データは、令和6年1月1日から、電子帳簿保存法上、紙による保存ではなく、電子取引データでの保存が義務化されます。 電子取引データの保存への対応の第一歩は、取引状況の実態把握です。まずは、経理部門

          電子取引データの保存の実務②~自社の電子取引を把握する~(全3回)

          電子取引データの保存の実務①~宥恕措置の間に何をする?~(全3回)

          取引先との間で取引情報を電子でやり取りする「電子取引」は、電子メールでの見積もりや発注、インターネットによる請求書や領収書の受け渡しなどが該当します。 このような電子取引に関する情報(電子取引データ)について、令和4年1月1日から、電子帳簿保存法において電子データによる保存が義務化されました。 ただし、宥恕措置として、令和5年12月31日までは、紙に印刷して保存することも認められます。 令和5年10月からは消費税のインボイス制度も始まります。その対応と合わせて、今のうちから、

          電子取引データの保存の実務①~宥恕措置の間に何をする?~(全3回)

          ビジネスモデル俯瞰図で自社の全体像を可視化しよう

          金融機関や取引先に対して、自社の概要を伝える機会が増えています。そのようなときは「ビジネスモデル俯瞰図」を作成して、自社の商流や事業内容をわかりやすく伝えましょう。 「ビジネスモデル俯瞰図」は、自社の業務の見直しや、課題の解決にも役立てることができます。売上高や構成比、限界利益などの数値を書き入れることで全体の流れがより具体的に見えてきます。  近年の金融機関においては、財務情報のみに依存せず、事業内容や成長性を適切に評価(事業性評価)して融資や経営助言を行うことを推進してお

          ビジネスモデル俯瞰図で自社の全体像を可視化しよう

          収益力を改善するための計画をつくろう!

          企業は、ゼロゼロ融資(実質無利子・無担保融資)等の返済の本格化や、原材料・仕入価格(変動費)、燃料費・光熱費(固定費)などのコスト上昇という厳しい状況の中にあり、付加価値を増やす対策が必要となっています。 利益確保のための方策を検討して、アクションプランに落とし込み、資金計画を作成しましょう。このような収益力改善の取り組みに対して、国も「ポストコロナ持続的発展計画事業」(ポスコロ事業)などで支援しています。 ポスコロ事業は、経営改善に取り組む企業が、税理士などの認定支援機関の

          収益力を改善するための計画をつくろう!

          めざせ! 付加価値経営〈その3〉借入元本を返済するために必要な利益は?

          ゼロゼロ融資(実質無利子・無担保融資)の利子免除期間(3年)を経過すると利子を返済していかなければなりません。また、元本返済の据置を受けている場合は、その期限に応じて返済が始まることになります。 現在、資金繰りが安定していても、借入返済の原資を確保していかなければなりません。借入返済の原資は「利益」です。その確保には、①付加価値(限界利益)を引き上げる、②固定費を極力抑える、この2つの組み合わせによって黒字決算を実現させることが必要です。借入返済について、漠然と考えるのではな

          めざせ! 付加価値経営〈その3〉借入元本を返済するために必要な利益は?

          めざせ!付加価値経営〈その2〉自己資本比率を高めるにはどうすればいいのか?

          例えば、コロナ禍で売上高がゼロになるような店舗もあり、補助金等を申請してもなかなか給付されず、困った方もおられたでしょう。そんなとき自己資本が潤沢であれば、社員の給与や店舗の家賃を払い続けることができます。このようなことから、今、自己資本に関心が高まっています。自己資本は、経済情勢が悪化したときに企業を守る防波堤となるのものといえます。 自己資本比率を高めるには、付加価値(限界利益)を高めることが前提となります。大事なことは、絶え間なく商品の品質向上やサービス提供の工夫を行う

          めざせ!付加価値経営〈その2〉自己資本比率を高めるにはどうすればいいのか?

          めざせ!付加価値経営〈その1〉付加価値を増やす経営をしてみませんか?

          材料費をはじめさまざまなコストが高騰する中にあっても、付加価値を高めて、給与を増やし、社員に夢や希望を与える企業を目指しましょう。付加価値とは、会社が創造した価値といえるもので、簡単にいえば「売上高」から「変動費」を引いた「限界利益(粗利)」のことです。 変動損益計算書を活用し、付加価値の増加を目指し、その結果として付加価値の増加の範囲内で人件費を増やせば、労働分配率の上昇を抑えられます。

          めざせ!付加価値経営〈その1〉付加価値を増やす経営をしてみませんか?

          こんな収入や支出は確定申告が必要です!

          所得税の確定申告に向けて、申告が必要な収入や支出を確認しましょう。 ①補助金や協力金は、一部を除いて収入として計上します。 ②台風や地震などの災害により自宅や家財が受けた損害は、雑損控除が利用できる場合があります。 ③店舗兼自宅の家賃や水道光熱費などの家事関連費は、業務上必要な部分を明らかにして、按分して経費に計上します。 ④従業員や役員などサラリーマンなどの給与所得者でも確定申告が必要な場合があります。  ○給与収入が2,000万円を超える  ○副業収入、不動産売却収入、保

          こんな収入や支出は確定申告が必要です!

          この費用、固定費?変動費?~変動損益計算書の活用で儲けを見える化~

          売上から変動費を引くと限界利益になり、限界利益が固定費より多いと黒字になります。変動費と固定費を分けることで、利益を出すためには売上がどれぐらい必要なのかを把握できます。しかし、通常の損益計算書は、支出部分を「売上原価」と「販売費及び一般管理費」に分けるため、変動費と固定費を迅速に確認することができません。ここで役立つのが支出部分を変動費と固定費に分類し直した変動損益計算書です。 この変動損益計算書を経営により活用するためには、その費用が固定費なのか変動費なのかを実情に合わせ

          この費用、固定費?変動費?~変動損益計算書の活用で儲けを見える化~

          インボイスと電子取引への対応を再確認しよう!

          令和5年は、消費税インボイス制度と電子取引データの電子保存への対応の年です。 (1)10月1日からのインボイス制度への対応 ①10月1日からインボイスを発行するためには、3月31日までに適格請求書発行事業者への登録申請を済ませましょう。 ②自社が発行するインボイスを確定し、取引先に通知します。利用しているシステムのインボイス対応の確認や写しの保存方法を決めましょう。 ③取引先の適格請求書発行事業者への登録の意向や登録状況を確認します。取引先が発行するインボイスを事前に確認し

          インボイスと電子取引への対応を再確認しよう!