日本の持続可能な未来人口：約3,000万人の真実 III
日本の自然災害リスクと海外移民の検討
日本は、その地理的・地質学的特性により、地震、台風、津波などの自然災害が頻繁に発生する国として知られています。国際会議や国連防災世界会議で言及されることもある、日本における #自然災害 のリスクは、世界中で注目されています。しかし、『世界の大規模自然災害の約80％が日本で発生する』というデータは、具体的な出典が明確でなく、実際には日本が直面するリスクが非常に高いことを象徴的に示す表現であることを理解することが重要です。
日本が位置する環太平洋火山帯は、世界でも特に地震や火山活動が活発な地域であり、台風の影響も受けやすい地理的特性を持っています。これにより、日本は自然災害の高リスク地域とされています。
日本が直面する自然災害のリスク
日本では、地震や津波、台風だけでなく、 #富士山噴火 や #南海トラフ巨大地震 など、様々な形で自然災害のリスクに直面しています。特に富士山は約300年間噴火していませんが、活動火山であり、その噴火は甚大な被害を引き起こす可能性があります。また、南海トラフでは、西日本を中心に広範囲にわたる被害をもたらす巨大地震が予測されています。
これらのリスクに対し、日本は災害対策の強化、早期警戒システムの整備、市民への教育・訓練の実施など、多角的な対策を講じています。これらの努力は、将来的に発生するかもしれない災害から人命を守り、被害を最小限に抑えるために不可欠です。
海外移民の検討
これらの自然災害への対策にも関わらず、災害のリスクが依然として高いことを考慮すると、日本政府としては、 #海外移民 政策の再考を検討する時期に来ているのではないでしょうか。かつて、日本は移民送り出し国としての経験があります。この経験を活かし、将来の大規模災害発生のリスクを考慮した時、海外への移住を検討することは、日本人にとって一つの選択肢として有益なものとなり得ます。
日本の豊かな自然環境や文化は、多くの人々を引きつける魅力がありますが、自然災害のリスクに対する理解と準備は、これらの魅力と共に考慮されるべき重要な要素です。海外移民を含む様々な選択肢を検討することで、日本人は自然災害のリスクを管理し、安全な生活を求める新たな道を模索することができるでしょう。
かつて日本は移民送り出し国であった
移民の経験から何を学ぶか
神奈川大学名誉教授・前本誌編集委員長 橘川 俊忠
（中略）
利用された移民問題
そもそも日本は明治維新以後、1970年代初頭まで、何故移民を海外に送り出し続けてきたのか、その問題を解明することがなければ「繋がっている問題の根」は見えてこない。日本が明治維新以後、南北アメリカ、中国大陸、フィリピン、南洋諸島など海外に送り出した移民の総数は百数十万(これには日本が植民地支配した朝鮮や台湾からの移民は含まれない)にのぼるという。そして、その移民の多くは国策として送り出された移民であった。
そうした国策を採用した根拠は、幕末から明治期に一部の知識人が唱えた「海外雄飛論」という誇大妄想的議論は置くとして、人口過剰という認識が下敷きにあったといってよいであろう。実際、日本の人口は、江戸時代には約三千万人で推移していたが、明治維新以後急激に増大し、1920年代末には六千万を越えた。この急激な人口増加が、マルサス主義的な人口過剰論となり、海外移民を政策的に推進させる背景となった。
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