『生成AIのフェイクが、ファクトベースの報道機関を駆逐する』という命題について、AI無知倫理学会がやさしく説明します
私に「生成AIのフェイクが報道機関を駆逐する」という事を論理的に教えて欲しい次第。いやぁ、まじでわかりません。誰か助けて！！
『生成AIによるフェイクニュースが報道機関を駆逐する』という命題が成り立つ理由は、AIが生成するフェイクニュースが、人間の作成するフェイクニュースよりも効率的で、質的にも優れる可能性があるからです。
量と速度：人間がフェイクニュースを作成するのには時間がかかりますが、AIは非常に高速で大量のコンテンツを生成できます。これにより、フェイクニュースが広まる速度が加速し、その数も増える可能性があります。
個々へのカスタマイズ：AIは個々のユーザーの嗜好に基づいてコンテンツをカスタマイズする能力があります。これにより、個々のユーザーがフェイクニュースを本当のニュースと信じやすい形にコンテンツを調整することが可能です。
ディープフェイク：ディープフェイク技術は、人間の目を騙すほどリアルなフェイク画像や動画を生成する能力があります。これは、真実とフェイクを区別することをさらに困難にします。
これらの理由から、『生成AIのフェイクニュースが報道機関を駆逐する』という可能性が指摘されています。しかし、重要な点は、この可能性が絶対的な未来を表しているわけではないということです。技術の進歩による問題を認識し、それに対処する方法を探すことが重要です。
それには、メディアリテラシーの向上、フェイクニュースを検出し排除する技術の開発、AIの倫理的使用に関する法規制などが含まれます。現在のところ、『生成AIのフェイクニュースが報道機関を駆逐する』という事態は確実なものではありませんが、それが可能性として存在することを認識し、対策を講じることが重要です。
フェイクニュースの定義について
フェイクニュース問題が世界的な注目を浴びたのは、2016年米国大統領選挙において、『ローマ法王がトランプ氏の支持を表明』や『クリントン氏を捜査中のFBI捜査官が無理心中』等のフェイクニュースがソーシャルメディア上で大規模に拡散し、選挙戦終盤にはSNSの情報の方が、主要メディアの報道のインパクトを上回ってしまったことが契機となっています。
このような明らかな事実に基づかないデマのことを、一般的にはフェイクニュースと言っていますが、ウィキリークス的な立場に立つと、彼らがリークしていることが真実であり、スポンサーの意向や、マスメディアの自主規制や、偏向報道の方がフェイクニュースということになります。
また、トランプ前大統領や、イーロン・マスクなどにとっては、自分にとって都合の悪い報道が、フェイクニュースの定義かも知れません。
ファイザーのコロナワクチン問題を取り上げたことで、日本でも有名になった米FOXニュースの看板キャスターのタッカー・カールソンのニュースはフェイクニュース問題を考える上で、興味深いテーマです。
タッカー・カールソンとファイザーに関するニュースをGoogleの検索エンジンで探しても中々見つけることができませんが、DuckDuckGoで検索すると、大量の情報が入手できます。
この場合、フェイクニュースを流しているのは、(1) ファイザー、(2)、ファイザーから巨額の広告費を受け取っている主要マスメディア、(3) Google、(4) タッカー・カールソン、(5) タッカー・カールソンの報道番組をそのまま拡散しているSNSのどれかを判断するのは非常に難しい問題です。
タッカー・カールソンは独立して、自ら真実を報道するSNSメディアを立ち上げました。
https://twitter.com/TuckerCarlson
偏向報道が露呈して株価が下がり続けている主要メディアと、真実を報道してしまったために、解雇されてしまったニュース解説者や、ジャーナリストが発信する情報のどちらが信憑性が高いかという問題です。
主要マスメディアは自社の広告モデルを死守するために、主要マスメディアが報じていない情報は、フェイクニュース扱いすることも多いですが、人々が必要としているのは、広告主や、政府の意向によって偏向報道するマスメディアの情報ではなく何が事実かです。
これは、コロナワクチンが、本当に効果があるかどうかや、どれほどの副作用があるかについて、正確な情報を把握したい人々の立場に立つと、解かり易いでしょう。
新聞で報道されている『生成ＡＩ・新聞協会の見解（要旨）』は、生成 AI による報道コンテンツ利用をめぐる見解（全文）の中から、新聞社にとって都合の良い部分だけを、報道している可能性が高いので、まずは（全文）を読む必要があります。
行き成り（全文）ができ上っている訳ではないので、この問題を理解するためには、全文を纏める前に実施されている総務省のワーキンググループでの議論の経緯や、放送関連の法律や、世界各国の著作権法などを調べてから、判断する必要があります。
これらの膨大な資料を個人がチェックするのは大変な作業ですが、検索エンジンと自然言語処理型のAIを組み合わせると、世界中の関連情報を瞬時に分析して、マスメディアよりも精度の高い情報を得ることも可能です。
放送コンテンツを取り巻く現状について
放送コンテンツの制作・流通の促進に関するＷＧ事務局
令和４年 12 月 16 日
https://www.soumu.go.jp/main_content/000851526.pdf
生成 AI による報道コンテンツ利用をめぐる見解（全文）
https://www.pressnet.or.jp/statement/20230517.pdf
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