どうでもいいけど定額減税が大変すぎる…

ようやく定額減税の詳細が明らかになりましたね。どうしてこんな複雑怪奇な仕組みにしてしまったんだ…

今回の減税は所得税（国税）と住民税（地方税）に分けて実施するのですが、年収額や扶養親族の人数によっては減税のタイミングが異なってくるケースがあったりします。減税と給付を組み合わせたり、年末調整で残った減税分を一括で処理するとか、かなり複雑な仕組みに出来上がってしまいました(泣)。

岸田政権が物価高対策として打ち出したこの「定額減税」は、なんと今年1回限りという減税に対して、かなり大掛かりなシステム改修と業務対応に追われることになってしまいます。

あっ、住民税の方は自治体の方で計算してくれると思いますので自治体の方も結構大変だと思います。

どうせなら一昨年くらいからマイナンバーと個人の銀行口座をひも付けを行って公金受取が出来るようになったんだからそっちで給付方式でやって貰いたかったです。

定額減税は1人当たり4万円で、このうち3万円を国が徴収する所得税から、1万円を地方の財源である住民税から差し引く仕組みです。扶養親族や配偶者がいる世帯は人数分の減税を受けられ、例えば「生計を同一にする」配偶者が1人、扶養する親と子供が1人ずついる4人家族ならば減税額は16万円になります。

ちなみに給与所得2000万円超(厳密には合計所得1805万円超)などの高所得者は対象外なんですが、いったん給与から控除はしておいて年末調整で加算し直すという謎（笑）

あと当然毎月の給与で引ききれない人が出てきますので最後は年末調整で集計して、減税の残り分は、自治体から給付という形で相殺するという…

あっ、住宅ローン控除なんかも所得税が原資になっているから給付で調整する対象ですね。

この話を書き始めるとエンドレスになりそうなのでこの辺にしますが、今回の定額減税と給付合わせて5兆円の減税を見込んでいますが果たして経済効果はいかほどか？昔、ケインズ経済学で「一度きりの減税は効果がない」とも言ってた気もするがどうなんでしょうね。

そういえば30年近く前の橋本内閣時代にも似たような減税制度があったらしいけど、格段に複雑な仕組みになってしまっています。ただでさえ人材不足で企業は苦しんでいるなか、事務作業に時間を割くよりも社会の将来に向けた仕事に費やしたいですね。

ということで、今日は完全に愚痴から始まってしまう朝になってしまってスミマセン🙇