検察庁法改正案？！

検察官の定年を現行の63歳から65歳に引き上げる検察庁法改正案の実質審議が始まった。

発端は1月末、定年退職間近だった東京高検の黒川弘務検事長の定年を半年間延長するという異例の閣議決定を突如として行ったこと。

　現行の検察庁法では検察官の定年は63歳（検事総長は65歳）と定められており、延長規定はない。

　森法相は当初、国家公務員法の延長規定を当てはめたと説明していたが、いわば脱法的に延長を強行しようとした形だ。

　その後、同法の延長規定は検察官には適用されない、との政府答弁が存在することが明らかになり、閣議決定の違法性が浮上した。

　行政府が安易に法解釈を変更すれば、三権分立が損なわれるのは明らかで、まして黒川氏は政権に極めて近いことで知られる人物らしく定年を半年延長すれば検事総長就任の道が開ける。

法案は、黒川氏の定年延長を後付けで正当化するものであり、特例を設けることで政府の意向が人事に反映されやすい仕組みになっている。

このような形で安倍政権丸抱えの検事総長が誕生した場合、国政全般に及ぼすマイナスの影響は計り知れない。従って黒川氏の定年延長の閣議決定を早急に見直すべきかもしれない。

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不動産投資コンサルタント

細川　彩奈

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