障害児支える環境整備

障害児を持つ親の現実

一般的に障害児を持つ夫婦の離婚率が高いといわれている。

その理由としては、何よりも障害児を授かった事実を受け入れ、自分が思い描いた家族像とのギャップを埋めるために、親、自分自身の気持ちの落としどころを見つけないといけません。だた苦労することが多く、その現実から目を背ける結果として離婚をするケースが多い。

・子供につきっきりになってしまう

　障害児の親は、健常な子育てよりも、子供のそばにいる傾向が強くなります。

・周囲の人と馴染みにくい

障害児だからこその子育ての悩みを共有したいのに、共有できなく、健常な子供と比べてしまいがちになる。

・子育てのやり方が悪いと責められる

障害があるからこそ、危険な行動をとってしまう子もいる。そんな時に、障害についての知識や経験のない人が、その行動をみると親のしつけがなっていないと判断されてしまうことがある。

親とくに母親である女性は上記のような経験を多くしている。

そういったことを防ぐには、悩みや苦労を共有できる場所が必要であり、それが、カウンセラーなのかもしれないが、同じ親同士で集まっているコミュニティもある。同じ気持ちは同じ境遇ということもあり、障害児を持つ家族会が作られているので、そこを活用することも一つとなる。

障害児の支援制度の活用

子供の障害の状況により国で定められた一定の基準を満たすケースでは、障害手帳が発行される。障害手帳は、市区町村に申請するこで交付される。

・障害基礎年金

・障害者手当

・障害児福祉手当

　日常生活において常時介護を必要とする状態にある在宅の２０歳未満の子供に支払われる手当です。支給月額は１４，８００円で年間４回支払われます。

前回、経済的な支援制度のお話はしてきましが、今回は、その制度が市町村により異なり、障害児を持つ親が働きに出にくい状況があることを知ってもらいたい。

地方や一部の都市部では、親の勤務状況を確認して、障害児の送りお迎えを調整することや預かる施設、社会サービスがある。

しかし、都市部で多いことは、親が働きにいきたいにも関わらず、預かる施設がない、看てくれる人がいないために親が休業や離職をせざる負えない状況である。

よく耳にするのは、片親で障害児をみているために働きにいきたいけどいけないと、行政に相談にいくと生活保護の話をされるというのだ、制度的にすすめてくるのは行政としては間違っていないが、親がしてほしいことは違う。片親でも、仕事ができ子供のためになる社会環境を整えていくことにあるはずだ。

親が、働きやすい環境それは、夜まで預かってくれたり、自宅に訪問し看護や介護をしてくれるサービスの充実であり、各施設、行政の連携にもつながってくる。

そのような、環境が整ってくるのであれば、親が離婚することが少しは減ってくるのではないでしょうか。