日本で初めて空間型伝送ワイヤレス給電(=WPT)が使用可能に！新規開設されるWPT局とその開局方法を解説

１．今回の省令改正の意味することは？

今回の官報は日本で初めて「空間伝送型ワイヤレス電力伝送システム」が使用できるようになったことを意味します。詳しくは別記事をお読みください。

２．どうやって申請するの？
実際にWPT局を使用する際には下図のプロセスを踏む必要があります。各プロセスについて解説していきます。

(１)事前準備

WPT局を申請する際には下記3つの申請書類が必要です。
①  運用調整協議会の干渉検討認定書
②  技術基準適合証明
③  免許申請書類

①  運用調整協議会の干渉検討認定書　

運用調整協議会（JWPT）は今回のWPT局開設に伴い、設立された新しい機関です。総務省の直属の組織で、当社を含めたワイヤレス給電に関わりのある企業で形成されています。WPT局を申請する際には必ず協議会に入会する必要があります。多くの場合は賛助会員として入会する形になります。（※1局開設するにつき、入会が必要です。5局申請するには計5口の5年前払いで25万円必要です。）

■WPT局申請の流れ
【必要な書類】
1.  干渉検討申し込み書
2.  その他必要書類
■運用調整協議会（JWPT）とは？（HP：https://jwpt.jp/）
JWPTは「WPTシステムの運用調整について総合的に支援を行い、周波数の有効利用に資すること」を目的とした機関です[MM1] 。既存の免許局との干渉がないか、新設するWPT局の開設に問題がないか確認する役割を担っています。主にワイヤレス給電に関わりのある企業で構成されており、下記のような組織形態をとっています。

JWPT は3種類の会員によって組織されます。
1.   正会員：協議会の運営を行う会員（年会費：1口　40万円）
2.   賛助会員：協議会の趣旨に賛同する会員（年会費：１口　1万円の5年前払いの5万円）
3.   特別会員：大学等の公的研究機関の関係者であり、協議会より就任を依頼された会員

当社は正会員の中でも幹事会に所属しております。幹事会は正会員メンバーが選出した6社により結成されており、運用調整のルール・プロセスを決定します。皆様方の意見を基に、より簡易にWPT局を開局できるよう努めてまいります。

②  技術基準適合証明
WPT局で使用する機器は原則として「技術基準適合証明」を受ける必要があります（通称 技適）。技適マークは総務省に認定された「登録証明機関（https://www.tele.soumu.go.jp/j/sys/equ/tech/）」でのみ取得可能です。ただし、登録認証機関であれば全ての免許局に対応できるわけではありませんので、必ず事前にご確認ください。技適認証を受けた危機は下の技適マークを付与されます。

■技適マーク取得の手順(一例)
1.   事前打ち合わせ
2.   事前評価
3.   申請書類準備
4.   特性試験
5.   証明書発行

③  免許申請書類
免許申請書類として以下3つの書類の作成が必要です。
1. 免許申請書
2. 無線局事項暑及び工事設計書
3. システム構成図 

(２)免許申請
申請準備が整ったら、WPT局を開局したい地域の地方総合通信局に申し込みましょう！申請内容に問題がなければ、総務省より免許状が発行されますので、ここでようやくWPT局を使うことが可能になります！地域別の管轄は下図をご参照ください。

 

３．エイターリンク製デバイスを使用する場合

エイターリンクは当社製品を販売する際、WPT局開局まで自社で行います。事前準備から、WPT局の開局まで当社内で完結いたしますので皆様方にはお手を煩わせることはございません。ヒアリングや申請時に必要な情報のご提供にはご協力ください。

問い合わせ先はこちら！
WPT局担当：小西貴也
Email:konishi@aeterlink.com