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維新「政治改革実現本部」プレ会合のポイント - 維新らしい政治改革(政治資金改革)とは何か -
本日1月16日、日本維新の会の「政治改革実現本部会議」プレ会合が開催されました。冒頭、吉村洋文共同代表から、本部会議を設置した思いについてメディアの前で発言がありましたので、わたし個人の文責において、紹介をさせていただきます。
1)政治改革実現本部を立ち上げる以上、政治とカネのあり方について、「本気でやった方がいい」。単なる改善ではなくて、政治とおカネのあり方っていうものを根本から変えていく、そういった発想が必要。「改革であって改善ではない」。今の制度をどうするかという話ではなく、なぜ(領収書のいらないカネや政治資金パーティーが)必要なのか?という「改革思想」が大切。(改革の思想という)背骨があって、それに基づいて制度どうするのかという議論になる。民間の感覚、納税者の感覚を基準にして、政治とカネのあり方を見直していく。根本から考え直した方がいい。
2)例えば、我々は企業団体献金を禁止しているが、もともと企業団体献金はよくないと考え、政党助成制度ができ、政党交付金も受けている。政党交付金を受けるのであれば、政党交付金を受ける以上は、企業団体献金も政治資金パーティーも止めるべき、無くしていくべき。民間の感覚、納税者の感覚から考えたら、領収書がなくてOKとかあり得ない。非課税もあり得ない。ザル法の政治資金規正法など民間では絶対に認められない。政治も、時代も変わって、いろいろな発信方法があるのだから、(民間の感覚、納税者の感覚、国民の感覚に)合わせていく、変えていくということが重要。組織活動費(政策活動費)も領収書を公開するべき。いろいろな理由で黒塗りにする必要があるかもしれないが、税金から経費としてでているものに領収書が要らないなどありえない。税から経費として受けたら、領収書は絶対に公開していくべき。領収書も含めてオープンにしていくべき。
3)政治家に入ってくるカネ(政治資金)についても、発想の転換になるかもしれないが、収入として(課税すればいい)。普通、民間だったら、収入が入ってきたら、それに必要な経費があって納税する。それぐらいの発想で政治家の収入っていうのも考え直したらいい。個人事業主に入ってくるカネは全部収入。経費をきちんと算出をして、その経費差し引いたら半分は納税する。国税のチェックを受ける中で判断をしていく。これが普通の民間の感覚。政治家には政治活動の自由があるというが、ちょっと違うのではないか、特別扱いじゃないか。民意を得て政治活動をする、その自由があるのは当然だが、民間の感覚、納税者の感覚で政治とカネの歪んだ仕組み、政治家の特権的な扱いを全部廃止するぐらいの発想で組み立てた方がいい。
4)いろいろな選挙とかをしてきたが、基本的にすべて自民党のやり方。あるいは民主党がずっとやってきた古い政治のやり方、スタイルを前提に今までやってきている。公職選挙法があるからではあるが、自民党と対峙するために、まともな野党として存在するため、維新は存在している。自民党が築き上げてきたものを前提に改善するのではなく、民間の感覚、納税者の感覚で政治家の特権を全部やめる。その上で自分たちはこういう政治活動します、と宣言してやっていく。そういう政治を目指していくべき。自民党が裏金つくって脱税に近いことが罷り通っている。報道では、起訴するのは一部にとどまるが、国のルールがそうなっているから、証拠に基づくとそうなるのかもしれないが、国民の感覚とは違う。政治とカネの問題は法律で正していくべき。法律ができなくても、あるべき改革の思想に基づく考え方を確立して、歯を食いしばりながら貫いて、政治活動をしていくことが重要。自民党と同じことやるのではなく、自民党とは違う視点で、多くの国民の皆さんがおかしいと思う視点から取り組んでいく方が、維新の存在意義として重要ではないか。
5)ゼロ発想で、政治とカネでむちゃくちゃな古いやり方をしている自民党とぶつかるのが維新の姿ではないか。自民党と同じこと、古い政治のやり方をやっているのは絶対によくない。発想を是非転換してもらいたい。もともと何もないところからスタートして、ここまで来て、支持母体も何もないまま、ここまで来ているので、一定大きくなってきて何かしがみつこうとした瞬間、維新は消滅する。
6)政治とカネの問題については、政治改革ですから、改革の思想、物差しをしっかり持った上で、それを基準に、一つ一つを変えていく。政治思想、改革思想という物差しを明確に持った上で、切り込んでいくことが重要。我々が考える政治の思想みたいなもの、民間の感覚、納税者の感覚で政治家の特権をなくしていく、そんな中でも政治活動はできるのだっていうことを示していく姿勢、思想を示すのが、維新の会の未来にとって必要じゃないか。多数派じゃないから出来ないではなく、できるところからやっていく。満身創痍になって前に進んでいる、その姿を有権者は必ず見ている。「プチ自民党」みたいなことにはならないように、本当の意味での政治改革をしっかりとやっていきたい。
その後の非公開の議事について紹介したりコメントしたりすることは差し控えますが、私からは、3点申し上げました。
1.吉村共同代表の冒頭発言に全面的に賛成である。他方、大阪維新の会が(国会に)乗り込んできて改革を主導するっていう形(に見える)は、本当よくない。(吉村さんは大阪維新の会の代表であるとともに党の共同代表でもあるので構わないが、)全国政党としてこれから衆院選に臨もうとしてるのだから、馬場代表からも強いメッセージを早めに出していくことが大事。そうでないと、大阪に頼らないと改革ができないという印象が拡がる。それは全国政党日本維新の会にとってマイナスではないか。
(これだけのメッセージを吉村共同代表が出しておきながら、仮に最終的な改革案が尻すぼみになれば、大阪こそ改革派であり国会議員は抵抗勢力といったレッテル、印象操作が今後も拡大していくことを懸念。)
2.(党の政治資金パーティーは止めた方がいいが議員個人のパーティーは自由だから続けていい、という論調について、)逆ではないか。政治資金を考える時には、議員個人のレベルでの企業団体との癒着は(見えにくいので)規制し、党本部=公党の取り組みは(企業団体の影響を受けているか否か国民が監視しやすいので)容認する、というのが普通の考え方。
3.(地方議員の身を切る改革について、)歯を食いしばって、やせ我慢して続けることも大事だが、その結果、活動資金が足りなくてグレーなことに手を染めざるを得なくなるというのでは本末転倒。(給与の少ない)町村議員の身を切る改革については適正化が必要ではないか。
今週、来週が正念場です。維新が維新であり続けるために、ご注目もほどお願い申し上げます!
政党の政治資金は、
— 足立康史 衆議院議員 (@adachiyasushi) December 6, 2023
1.政党交付金
2.企業団体献金
3.機関紙事業 例)赤旗
の三つの選択制にしたらいいかも。
共産党は赤旗がある限り政党交付金は受けれない。実際に受けてないしね。
自民党は企業団体献金が大事だから、政党交付金は受けない、受けれないこととする。… https://t.co/9v05ZQaGBQ
お茶を濁して終わるなら、維新は終わります。だから、絶対に、終わらしてはならないと考えています。
— 足立康史 衆議院議員 (@adachiyasushi) January 14, 2024
この日のためにX(旧Twitter)をやってきたようなものです。万機公論に決すべし、です。大いに議論しましょう! https://t.co/u1ifrx9syb
「パーティー、吉村氏は廃止論だが馬場氏と私は…」維新・藤田幹事長https://t.co/ojErheUxNa
— 足立康史 衆議院議員 (@adachiyasushi) January 16, 2024
日本維新の会・藤田文武幹事長(発言録)
(自民党の政治刷新本部で)踏み込んだ提案をし、とりまとめて実現していくエネルギーがあるか、私は非常に懐疑的だ。…
足は地元に、心は国に、眼は世界に。
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