国際比較から見えてくる日本のあり方

みなさん、こんにちはこんばんは。
ACT TRADERS運営のナカザワです。
オンライン上でビデオ通話をすることがよくあるのですが、花粉症に苦しんでいる方が多く、花粉症に関しては、外出自粛も関係ないなと実感しております。

そんな3月の初旬ですが、本日はアメリカと日本という何かと比較される二カ国を、所得的な観点で比較していこうと思います。

みなさんは、アメリカと日本、個人単位で見るとどちらのほうが豊かであると感じますか？？
今日は、なかなか考えたこともないようなテーマで、記事を書いていければと思っています。

アメリカというと、所得格差がかなり著しい印象があると思います。
しかしながら、所得格差の拡大を促す金融緩和や、グローバル化・デジタル化は全ての先進国に共通していて、アメリカ以外の先進国でも程度の差はありますが、所得格差は拡大しています。

じゃあ、なんでアメリカだけこんなにイメージがあるのか？

それにはいくつかの理由があります。
一つ目が、富裕層向けの最高税率を筆頭に、所得税率が低いこと。
二つ目が、相続税も低く、格差の固定化を招いていること。
三つ目が低所得者層に対する財政支援措置が乏しいこと。
四つ目が最低賃金が低いこと。
五つ目が、労働組合組織率が低く、賃上げ圧力が弱いこと。
六つ目が、教育費・医療費が著しく高く、子供への貧困の連鎖が生まれていること。
この以上六つのアメリカの特殊性がここまでの社会の分断を生んでいるのです。

これに対し、日本では平等意識が根強いので、意識レベルでは心配はありません。

しかしながら、高齢化という大きな波によって、所得格差は広がりやすいということを考慮すると、かなり対処は必要になってきます。

この危機感は、数値ベースでも確認できます。

実際、世帯あたり所得、一人当たり賃金いずれも1990年代半ば以降、減少しています。この結果、日本の購買力平価ベースでみた平均賃金は、もはや先進国のグループから外れそうなくらいまで低下しています。
低賃金の常態化、人口減少を受けて、持続的な内需拡大（日本での需要の拡大）は事実上困難になり始めていて、こうした状況が続けば、外国人労働者の獲得も困難になっていくばかりです。

ここで言えることは、日本人として、日本が今後目指していくべきは、賃上げ等を通じて所得水準を高めて、成長力を取り戻していくことです。
人口の長期減少の局面になっている今の日本にとって、グローバル化・デジタル化は背を向けることができない状況です。

日本全体の地盤沈下を食い止めるために、規制緩和などを推進していくとともに、これまでのビジネスのあり方がよりデジタルに最適化されていくことが求められているといえます。

本日はこんなところです！
最後まで読んでいただき、ありがとうございました！