主要国内機関投資家の議決権行使基準改訂動向②
皆さまこんにちは
アクロポリスアドバイザーズです。
前回は野村AMの議決権行使基準の改訂動向についてまとめました。
主要国内機関投資家の議決権行使基準改訂動向①｜Acropolis Advisors / アクロポリス・アドバイザーズ株式会社 (note.com)
今回は大和アセットマネジメント（以後大和AMと表記）の改定動向について、議決権行使に関する方針などを踏まえてまとめていきたいと思います。
■大和AMによる議決権行使について
〇大和AMによる主な議決権行使基準改訂動向
①経営成績または株主資本の有効活用に関する基準
以下の内容について見直しがされました。
・直近2期のROEが問題であっても、原則通り3期実績で判断を実施
・PBRについて現状の同一業種下位33%水準の見直し
”経営成績または株主資本の有効活用に関する基準”は以下の通り↓
②任意の委員会設置に関する基準
以下の基準が新設されました。
・プライム市場上場企業において、指名・報酬委員会が設置されていない企業の代表取締役の再任に反対
”任意の委員会設置に関する基準”は以下の通り↓
③ESGに関する基準
ESGに関する重要課題を抱えている企業に対して、今後GHG排出量を重点テーマとして設定し、ESGリスクが高いと判断した企業に対してより積極的にエンゲージメントを実施し、取組みが不十分であると判断した企業の代表取締役の再任に反対することも検討することを追記しました。
実際の基準は以下の通り↓
④社外役員の独立性・実効性について
以下の内容について見直しがされました
・大株主の範囲にその関連会社を含める
・在任期間12年は取締役と監査役の在任期間を通算して判断する
また新たに以下の内容が新設されました
・5社以上の兼任となる社外役員選任議案には反対
”社外役員の独立性・実効性に関する基準”は以下の通り↓
⑤買収防衛策に関する基準
事前導入型買収防衛策の導入及び継続に関する議案が上程された場合、その議案に反対することに加え、当該企業の代表取締役の再任にも反対する旨を追加しました。
”買収防衛策に関する基準”は以下の通り
■おわりに
本日は大和AMの議決権行使基準の改訂動向についてまとめました。
改訂内容は各社異なり、それぞれの議決権行使に対する姿勢が伺えますね。
本Noteが皆さまの企業価値向上の一助に繋がれば幸いです。
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