北海道アウトドア事業者の現在地

『収入がゼロになりました』

と、各地のアウトドア事業者からの声が届く。

国、道、地方自治体が北海道における自然活動体験を活用した観光・旅行を推進しますと方針を定め、インバウンド需要も右肩上がりだった所からの急転直下。

外に来てもらうのが仕事なのに、外に出るなと言われている。

国からの保証も多少あるがこのままでは生き残ることは至難の道だ。

持続化給付金の申請は済みましたか？　持続化給付金 （METI/経済産業省）

アウトドア用品も3月までは需要増の見通しであったが、緊急事態宣言発令からキャンプ場の閉鎖や外出自粛の影響があり前年比で60％～80％の数値となっている。（小売やメーカー）

自然回帰の気運と家族時間の見直し

騒動を乗り越えればアウトドア事業の需要は間違いなく上がる。

アウトドア事業者と言っても様々な業態があるので一概に言えないが、この機会に我々は『消費されるアウトドア活動』から『地域を育んでいくアウトドア活動』に視野を向ける必要がある。

家族や親しい友人とのかけがえのない時間を、北海道の素晴らしい自然の中で育んでいく。この本質を見落とさず、かつ激変する世の中に対応していく視野と能力を得る必要がある。

この騒動をきっかけとして【Society 5.0】への加速が10年単位で進むのではないかと思う。突如として課題が突き付けられた格好だ。

事業者は、ユーザーに対して多用で便利、解りやすい接触機会を作り出し、期待通り、もしくは期待を上回る体験や経験を提供できるかで今後の事業の将来性が決まっていく。（UI / UXの開発・活用）

オーナーが自治体だから収入は無くならない…　助成金があるから…　などの意識では到底この流れに追いつけない。

ようやく、動画配信を始める、新規事業を始める、クラファンを活用する…　などの動きが出始めているが、まだまだ発信力と周囲を巻き込む力が必要だ。

これからどうするか。

私自身まだまだ無知で学ぶ必要があるが、物事を柔軟に捉えるように心がけている。幸いSOTOIKUには騒動後の事業を見据えた相談が多く寄せられており、手の空いた事業者へ案件の依頼を出せそうだ。

限られたシェアを奪い合うのではなく共に創り育てていく姿勢で臨む。

本質を守りながら、皆で『稼ぐ』という事に向き合う事。

稼げなければ魅力や事業のボリュームは増えないし人材も揃わない。

自然体験や教育はマネタイズと切り離して考えたいなんて思いは捨てた方が良い。価値のある事には対価を払うのは当然。

可能であれば、北海道アウトドアフォーラムというプラットフォームを活用し多くのアウトドア事業プロジェクトを立ち上げていこうと考えている。オンラインサロンのような活発な集いになればと期待している。

北海道におけるアウトドア事業者の価値を上げたい。

それがSOTOIKUの仕事と思っている。

やるかやらないかで未来は変わるはず。

やりましょう。