大丸

どうも、令和三年の司法試験予備試験受験生の大丸でござんす。 ここでは、主に論文試験の答…

大丸

どうも、令和三年の司法試験予備試験受験生の大丸でござんす。 ここでは、主に論文試験の答案をアップしていきたいと思っています。皆で司法試験や予備試験を盛り上げていきましょう。

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令和三年司法試験刑事訴訟法

設問1. (1)本件逮捕は刑訴法212条2項各号の準現行犯逮捕である。よって、本件逮捕が適法であるかは準現行犯逮捕の要件を満たしているか否かによる。 そして、準現行犯逮捕の要件は1.「罪を行い終わってから間がないと明らかに認められるとき」すなわち犯罪との時間的場所的近接性が認められ、2.同条各号の要件に該当し、準現行犯も現行犯逮捕とみなされるものであるから3.犯罪と犯人の明白性が認められる場合に適法なものと解すべきである。 (2)本件では、犯行推定時刻から2時間、犯行現

    • 令和三年司法試験予備試験商法

      設問1.(1)乙社が甲社に対して本件代金を請求するためには、本件取引基本契約の効果が有効に甲社に帰属していなければならないところ、本件のCは甲社の代表取締役(会社法349条4項)ではないのであるから、甲社にその契約の効果が帰属しないのが、原則である。 (2)もっとも、Cは代表取締役副社長と名乗って乙社と本件契約を締結したことから、表見代表取締役の規定である会社法354条ないしその類推適用により乙社は甲社に対して代金を請求できないか。 (ア)権利外観法理である表見代表取締役

      • 令和三年司法試験予備試験行政法

        設問1.(1)まず、本件条件の法的性質は、法14条の5第2項の準用する法14条の4第11項にある条件を付することができる旨の規定によると、本件変更許可という主たる行政庁の意思表示に付随した従たる意思表示であるから付款にあたる。そして、その中のうち、本件条件は搬出搬入を自ら行うことという作為義務を課すものであるから、負担にあたる。    では、考えられる取消の対象は何か。 (2)一つ目は、負担である本件条件が行政庁の主たる意思表示である本件変更許可と可分である場合には、本件条

        • 令和3年司法試験予備試験刑事実務

          設問1. 1.弁護人が申立書に添付すべきと判断した疎明資料は結局勾留の理由(刑訴法207条1項、刑訴法60条1項各号)と勾留の必要性(刑訴法207条1項、刑訴法87条1項参照)がないという事実を疎明するものである。aの両親の疎明資料は、両親が責任を持って監督するという部分は刑訴法60条1項3号の逃亡のおそれがないことを疎明するものであり、事件関係者と一切接触しないことを誓約するという部分は、事件関係を知る証人に不当な影響等を与えることで証拠隠滅を図るおそれはないという刑訴法

        令和三年司法試験刑事訴訟法

          令和三年司法試験予備試験民事実務

          設問1(1)賃貸借契約に基づく賃料支払請求権1個 (2)Y(被告)はX(原告)に対し、55万円を         支払え。 (3)XはYと令和2年6月15日甲建物につき賃料を月額10万円として、賃貸期間を同年7月1日から3年間として賃貸借契約を締結した。 (4) (i)抗弁として扱うべきではない。 本件の上記主張は先行自白になり得、援用すれば抗弁となるが、本件の訴訟上の請求額である55万円の請求額外であるから。 (Ⅱ)かりに、これが原告が訴訟上の請求の趣旨が60万

          令和三年司法試験予備試験民事実務

          令和三年司法試験予備試験民事訴訟法

          設問1 (1)ア.本件にような場合には、従来の改正前の民法による民事訴訟法の解釈としては、民訴法52条1項による共同訴訟参加は認められなかった。何故なら、共同訴訟参加の要件は必要的共同訴訟になることから参加人に当事者適格が認められなければならないところ、従来の判例法理によれば債権者代位訴訟を代位債権者が提起していた場合に、一定の要件により債務者の第三債務者に対する被代位債権の管理処分権が失われ当該訴訟に関しての当事者適格も認められなくなると解されていたからである。従来の解釈

          令和三年司法試験予備試験民事訴訟法

          令和三年司法試験予備試験刑法

          第1.甲の罪責について 1.証拠隠滅罪の教唆犯(刑法61条1項、刑法104条) 甲は、結果的に情を途中まで知らなかったYを唆して脱税の証拠である本件帳簿を入れた段ボール箱を隠滅させたと言える。もっとも、甲自身は証拠を隠滅した場合は不可罰になる筈である。それにも関わらず、他人を教唆した場合には証拠隠滅罪の教唆犯が成立するか。  (ア)思うに、犯人自身が証拠を隠滅した場合に罪とならないのは、被疑者被告人の防御の範囲内にとどまるためである。  しかしながら、他人を巻き込んで

          令和三年司法試験予備試験刑法

          令和三年司法試験予備試験憲法

          第1.(1)本件条例案によって、特別規制区域内で広告物を掲示する自由及び、印刷物の配布をする自由を侵害し、憲法21条1項に反し違憲とならないか。以下、検討する。    (2)まず、広告物を掲示したり、ビラを配布したりすることは表現方法の中でも直接的に人格的接触を伴いやすく、成功したのなら鮮明に受け手に印象を与えやすい効果的な表現方法と言える。そして、表現の自由は営利広告だけでなく、自己の思想や意見を幅広く市民に伝達し、知ってもらえることで自己の人格を形成発展させるのに資するだ

          令和三年司法試験予備試験憲法

          令和三年司法試験予備試験民法

          設問1. (1)まず、本件ワインはAとBとの間で冷蔵庫        甲に保管中の乙農園の生産に係るワイン一万本と指定し、かつ他には同種同等のワインは存在していなかったのであるから当事者の間で特定が生じている。また、冷蔵庫甲も特定物である。  (2)そうすると、本件ワイン売買契約には民法567条1項により、本件賃貸借契約の方にも民

          令和三年司法試験予備試験民法

          令和三年司法試験予備試験一般教養科目

          設問1.私達は、文学についてある2つの先入観を持っている。一つ目は文学とは誰もが読むべきものであるという前提である。もう一つ目は文学とは誰にでも読めるものであるという前提である。まず前者はこうである。歴史的に言えば文学とは教養であり、支配階級の特権であった。民主主義が発達した以降は老若男女がこれを教養のため、人格形成のため、人や世を知るため、より良い社会を作るためと読んできた。しかし、文学は誰もが読むべきというものではなく、面白いから読む単なる一つの遊びに過ぎないのである。次

          令和三年司法試験予備試験一般教養科目