生理用品を軽減税率対象にして〜＋NHK試算ノート紹介aadf何故新聞まで対象？

発信者：Taniguchi Ayumi　宛先：税制調査会 、2人の別の宛先

English Petition
12歳で初潮を迎え、50歳で閉経するまでに毎月5日間生理があると仮定した場合、
月経のある人は一生涯で456回、2,280日間（およそ6年半）も月経を経験することになります。

毎月の生理で使う生理用品代を1,000円だとすると、
負担は一生涯で「45万円以上」にものぼります。

これは生理用ショーツ、痛み止め、ピルなど月経に必要なその他のものを除いた額です。

生涯45万円も負担する生理用品に、さらに日本では現在10％の税金がかけられています。

生理のある人は、ない人に比べ、生涯で50万円近くも多くの負担を強いられているのです。

ただでさえ大きな負担であるにも関わらず、
特にシングルペアレントで生活していくのが大変な人、
お金のない学生、ホームレスの人などにとっては耐え難い負担になっています。

現在軽減税率対象の定期購読新聞よりも、生理用品の方が圧倒的に家計を圧迫しているはずです。

私の周りでも、「頑張って稼いだアルバイト代が生理用品代に消えていくのが切ない」という声をよく聞きます。

月経があるというだけで、毎月消費税が取られるのはおかしな話です。

現在、世界では生理用品にかけられる税、通称 tampon tax を撤廃する動きが広がっています。

2004年にはケニアが、それに続いてカナダ、マレーシア、インド、オーストラリアなどが続々と生理用品を課税対象外にしています。

これらの動きはたくさんの女性、そして女性以外の生理を経験する人の切実な声によって実現されています。

私たちの声も社会を動かす力を持っているはずです！

生理用品は決して贅沢品ではありません。

多くの人が社会で安心して学び、働き、生活し、自己実現するのに必要不可欠なものです。

子宮を持って生まれただけでより多くの負担を強いられる社会は不平等です。

安倍政権は「すべての女性が輝く社会」を最重要課題の1つとしていますが、
女性の生涯平均年収が男性の約70％である上に、
生理用品の負担がのしかかっている現状では、女性は輝けません。

月経の経済的負担を気にせず、生理中も快適に社会に出れることは、
より多くの人が社会で活躍する上で必要不可欠です。

真のジェンダー平等を達成する為にも、政府は生理用品への課税を、
少なくとも軽減税率対象の8％に引き下げてください。

この活動はこれから子宮を持って産まれてくる全ての子どもたちの為です。

食べたいものを我慢して生理用品を買っている人たちの為です。

「生理用品が必要」と言い出せない人の為です。

あなた、そしてあなたの身近な誰かの為の運動です。

月経の有無にかかわらず、全ての人が自分らしく活躍できる社会を実現する為に、
今こそ＃生理について一緒に声をあげましょう！

ご賛同お願いします。
#みんなの生理 #軽減税率 #DontTaxMyUterus #EndPeriodPoverty
image taken from freeperiods.org, design by Alice Skinner.

キャンペーンに賛同！

ーーーーー👇　ーーーーー
このノートは、Change.org というNPO団体の行なっているキャンペーンの中から、興味を持って頂けそうな内容のを選んで、その文章をベースに、私が検索した関連記事などのスクショを貼り付けて、ノートに仕上げたものです。Change.org だけ集めたマガジンも作っていますので、是非そちらもご覧下さい。

他にもこのNPOは、常時沢山のキャンペーンをやっていて、会員になられたら、どなたでもワンクリックで賛同も出来ます。任意で寄付も募っています。Change.org を検索して是非覗いてみて下さい。よかったら無料登録して下さい。
ーーーーー　👇ーーーーー

ご紹介したいノートです。

( 65スキ)

こちらも是非〜👇

ーーーーー👇　ーーーーー

今日のコラムです。

今回のキャンペーンに絡めて、前から大反対だった軽減税率について語ってみます。

実は、今日のchangeのキャンペーンは、結構前から気付いていたのですが、私自身がそもそも軽減税率に最初からずっと反対だったんです。

だから、もうこれ以上ルールを複雑にして、小売店や国民を混乱させるのはやめてあげて〜と言う気持ちが強かったので、このキャンペーンをご紹介するのをずっと後回しにしていました。

生理用品も、、って言い出したら、今の日本は少子化対策が最重要課題なので、

じゃあ子供のオムツは？ベビー用品は？って言い出したらキリがないんです。

今でもかなりややこしくて、例えばみりんでも、アルコールの含有比率によって税率変わるし、

おもちゃがオマケについたお菓子も、おもちゃの占める割合が高いと10%とか、

お菓子の容器が後で笛として使えるから10%と指摘されて、笛として使えない様にわざわざ穴を塞ぐ決断をしたメーカーの、メーカーも買うお子様も、気の毒過ぎて、馬鹿馬鹿しすぎて、逆に笑えない実情もテレビで見ました。

立派な重箱に入ったおせち料理も、容器代の占める値段の比率で税率変わります。

海外の実施している先輩国は、軽減税率導入を後悔している国も多いと聞いたのに〜。

いつものことながら、日本は海外の成功例からも、失敗例からも、殆ど学ぼうとしない島国体質の政治にもがっかりです。

そもそも今回のキャンペーンで比較の材料に使われてる、新聞が対象になるのに何故生理用品は対象外？という疑問は無意味だと思いませんか？。

だってそもそも新聞だけどう考えても不自然でしょ？

安倍総理が、読売新聞と仲良しで、何度も会っていたという記事もあったし〜。

それで今回検索してみたらやっぱりかぁ〜という記事が出るわ、出るわ〜。

検索した記事にははっきりと、政治献金が支払われたとあるし〜。ほらね。こうやって企業献金が世の中をダメにするというのが私の持論です。

不公平とか理屈なんてどうでもいい。自分の懐さえ潤えばなんでもあり。

でも、このキャンペーンは、ここまで賛同者数が増えているし、海外の同じ動きも有る様なので、とりあえず今回取り上げさせて頂きました。

ほぼ賛同していないキャンペーンを私がノートで取り上げるのは、今回が初めてかもしれません。

軽減税率対応のレジに買い換える費用を捻出できる余裕もなく、泣く泣く廃業せざるを得なかった、長い歴史の有る老舗スーパーの報道も見ました。

近年の安倍政権の決める法案は、失策だと思うことが余りにも多すぎます。

その原因が、やはり企業献金を始めとする、私利私欲優先としか思えない現状に、怒りと虚しさを覚える今日この頃です。

ーーーーー👇　ーーーーー

以前ご紹介したキャンペーンのノートです。

この件について、change事務局からメールが届きましたので、スクショにてご案内します。👇

キャンペーンに賛同！

👆リンクです。