持ち株紹介・株式会社エスプール
自分の方針
まずは私の情報から書きます。
現在（2022/9/26時点、以下同様）の保有株式数は上下しつつも1000株で、基本的には徐々に増やしていきたいと思っていますが、PERが高めではあるので慎重に取引しています。
※ 以下、なるべく出典元を出しますが、出典元も含め、記事の内容の正確性や信頼性については一切責任を負いません。また、一個人株主・ホルダーとして同社を応援はしていますが、購入ないし売却を勧めるものでもありません。
基本的な情報
ミッションの通り、「少子高齢化による人材・労働力不足」のような社会的課題を「人材派遣」や「事業・業務支援」で解決することを主な事業としている企業です。
2021年11月期の実績と2022年11月期の業績予想は、東洋経済社の会社四季報によると、
・売上高：約249億円→285億円
・営業利益：約26.7億円→34億円
・一株あたり利益：23.8円→27.8円
・一株あたり配当：6円→8円
・株主優待：無し
となっています。株価はここしばらくは1,000円から1,100円程度で推移しているので、PERは35~40倍程度となります。
また、会社は2025年11月期の目標を以下のように置いています。これは2021年11月期からざっくり倍程度の規模を目指している目標値です。上振れて欲しいですね。
事業概要
同社の主な事業は「人材ソリューション」と「ビジネスソリューション」に大別されますが、自分としては以下のような分類が良さそうだと思っています。
① 人材派遣（主力だが直近では成長鈍化）
② 障がい者雇用支援（利益面で主力になっている）
③ 業務支援（新規事業を含め、多角的な支援事業）
① 人材派遣事業
「コールセンター」「店頭販売」「事務」などに人材を派遣する、いわゆる派遣会社の業態だと思われます（サービスHP）。この業界には詳しくないのですが、特徴的なのが「グループ派遣」というシステムらしく、要するに「リーダーを含めてグループで派遣し、指導やフォローをするから派遣社員の練度や定着率が高くい」ということらしいです。
これが同社に特有の仕組みで同社でしか再現できないのかはわかりませんが、企業HPの強みの一つ目としても記載されています。
② 障がい者雇用支援
「わーくはぴねす農園」という農園を運営し、顧客企業の農業チームを受け入れる事業です。その農業チームのメンバーが「障害者手帳」を持つため、「障がい者雇用支援」サービスとなっています。
民間企業は従業員に占める障がい者の割合を2.3%以上にしなくてはならない、とする法律がありますが、事業の形態によってはそもそも採用が難しかったり、定着に難があったりして達成できない企業もあるかと思います。そうした企業のニーズに応える事業です。
また、「障がい者雇用の創出・安定」にも繋がります。同サービスのHPによると雇用継続率は92%とのことです。今後も規模の拡大が進めば、農家の人手不足問題改善や地方経済の活性化などにもつながると思われ、社会的意義も大きい仕事のように思われます。
個人的には、農園の名前はもうちょっと渋いというか、価値観や意味が表れすぎていない名前に変えた方が良いのではないかと思います。「働く」「幸せ」という言葉はかなりパンチが効いた言葉に感じられます。
同社の競合っぽい事業にコルディアーレ農園があります。これはイタリア語で「真心のこもった」とか「フレンドリーな」といった意味を持つらしいです。勤める側としても利用する側としても、また収穫した作物を一般流通させるといった展開をするにしても、より親しみやすいのではないでしょうか（完全なる主観です）。次の株主総会に出席できたら提案してみようかしら。
企業HPで「強み」の二つ目として紹介されている部分はこの事業のことを指しており、独自のノウハウが必要そうなところも併せて、今後ますます存在感が増していくことを期待しています。
③ 業務支援
採用、物流、販促などの業務を代行ないし支援する仕事で、下図の左の箱の二つ目以降全てです。
「広域行政BPO」は2021年11月ごろに本格スタートした新しい事業ですが、同資料によると上期で3.68億円の売上と順調な滑り出しです。
また、「環境経営支援」という、脱炭素経営のコンサルタント事業なども始めており、時流に乗っている感じがします。同決算資料によると、売上は前期比+259%と大きく伸びており、営業利益率もかなり高いようです。FISCOのレポートによると、コンサルタントを数名から20名に拡充するとのことで、企業としての期待も感じられます。
業績の実績と見込
とりあえず会社HPの図を引用しますが、ご覧の通り格好良い感じで推移しています。
成長を牽引しているのは恐らく「障がい者雇用支援サービス」でしょう。消費者のSDGsや社会的意義への関心が高まる中で、法定比率の達成企業率は47%程度（厚生労働省）です。また、日本の障がい者人口は1000万人近くであるのに対し、同資料だと雇用障がい者数は60万人程度であり、どちらのサイドにも十分な需要があるのではないかと思われます。
このサービスに限らず、同社の掲げる「潜在的な労働力を生かす」という命題は、少子高齢化の大きな問題である労働人口減に対するアンサーでもあり、社会的・経済的意義の大きい事業領域だと思います。応援しています！
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