キャディで法務をする魅力

「この契約条項って、至誠なくないですか・・・」

つい先日、キャディのサプライチェーン担当者が、契約変更のためのMTGの際に発した言葉です。

彼は、キャディのパートナー開拓担当として様々なパートナーと接し契約交渉し、パートナーからの質問に応える中で、契約書に書かれた文言に「至誠」があるか疑問に思ったとのことでした。

もちろん、法務業務を見るものとして、取引全体のバランスを考えながら最適な条項を作っていく必要があり、簡単な話ではありません。でも、取引リスクだけでなく「至誠」で契約書を見る姿勢にキャディらしさを感じたエピソードでした。

今回は、総合電機メーカーなどでの法務経験を経てキャディというスタートアップで法務業務に関わって思った「至誠」も含めた魅力について書いてみました。

※そもそもキャディって何やってるの?どんな雰囲気?という方は次のリンクをチェックしてみてください!


1.圧倒的に幅と深さのある法務経験が積める

大企業では、各種業務ごとに、部門が分かれているのが通常です。例えば、①コーポレート・ガバナンス、②コンプライアンス、③海外法務、④国内法務、⑤輸出管理、⑥情報セキュリティなど

大手企業に勤務していたころは、結局一人で関われる経験には限りがあると感じていました。

しかも、体制の整っている企業になればなるほど、過去の蓄積によりあらゆることが整備されているため、自ら試行錯誤して経験値をためていくというよりは、過去のやり方を学ぶということに多くの時間を費やすことになると思います。

一方で、キャディのようなスタートアップは、一人で、横断的に業務にかかわることができ、かつ、新規の業務が多いため、自ら試行錯誤することで深い経験ができ、成長するには絶好の場所だと思います。専門性がない領域に関しては、外部専門家と連携することでキャッチアップをすることは可能性ですので、自分自身の引き出しを増やしていくのにも絶好の場所だと思います。企業のステージとしても今後上場なども視野に入ってくる可能性もあります。コーポレート法務としても、とても魅力的なステージにあると思います。

また、法務が事業に近いので、法務を担当しつつも事業推進そのものに関わっていくことも可能です。キャディはセクショナリズムがない会社であり、誰の意見かということよりも、発言や行動そのものの「コト」にフォーカスしているため、法務という枠を超えて深く事業に関わることができます。

2.Techとモノづくりの両方の事業経験が積める

次にキャディの事業の特徴から法務の魅力を考えてみます。

キャディは、Tech人材も多数いてテクノロジードリブンの面もありつつも、上記のブランドムービーのとおり、ウェブ上で完結するようなサービスではなく、各パートナーと熱く、泥臭く、モノづくりを行っている企業です。

そのため、Techサイドの法務に関わりつつも、一方で、モノづくりの法務にも関われます。

加えて、現在、急成長中で、事業の内容も大きく変わっています。具体的には、事業も産業装置の①金属加工⇒②製品の加工・組立一式⇒③プラント事業というように短期にどんどん拡大しており、また、マーケットも国内から海外に広がろうとしています。

つまり、テックカンパニー、装置メーカー、プラントメーカー、国内メーカー、国際的なメーカーの法務がすべて体験できるチャンスがあるということになります。

3.「至誠」というカルチャー

最後に、キャディという会社で法務に魅力があることとして、冒頭のエピソードの「至誠」というカルチャーにあると思っています。

キャディでは、「至誠」を「顧客、パートナー、同僚、そして自分。全てのステークホルダーに、誠実であろう。」と定義しています。

このカルチャーが形式的なものではなくて、冒頭のエピソードのように、社内で頻繁に使われています。

実際にSlackで検索すると過去30日だけでも至誠に関して73メッセージあります。

一般的には、契約書交渉においては、単にパワーバランスだけでものごとが決まり一切交渉の余地のないこともあります。特に中小企業と大手企業との交渉では、理不尽な条件でも一切に変更してもらえないことも珍しくあります。これらが下請構造における不信感をうむ要因にもなっていると思います。

キャディでは、「至誠」というカルチャーに基づいて法務などの管理サイドと事業サイドが議論することができる土壌があるため、単に杓子定規の対応をしたり、自己都合だけの判断をすることなく、社会にとって、ステークホルダーにとって、理想的なあるべき姿を考えていくことができます。

法律という「公正」「公正」「正義」を基礎としている法務業務と「至誠」を大切にするキャディのカルチャーは相性が良いと感じています。

法務業務から、当事者間の不信感の連鎖をたち、産業構造の変革に取り組んでいけるのではないかと思います。

もし、こんな営みに法務として飛び込みたいという方がいれば、ぜひご連絡ください!


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