東日本大震災11年を考える

今日、東日本大震災から11年になります。
震災から10年、現在の私たちは何を考えるべきでしょうか。

東日本大震災の被害

死 者　　　･･･ １万５９００人
行方不明者 ･･･ ２５２３人 (2022年3月1日 現在)
震災関連死 ･･･ ３７８４人
避難者数　 ･･･ ３万８１３９人 (2022年2月8日 現在)
経済損失　 ･･･ １６兆９０００億円

2011年(平成23年)3月11日、日本の観測史上最大となるマグニチュード9.0、最大震度7という地震とそれにともなう津波によって、多くの方々の生活が一変しました。私たちはこのような出来事を、つい数字の側面だけを読んでしまいがちですが、被害にあった方々には、それぞれに生活のドラマがあります。3月という時節柄、卒業式をひかえた子どもたち、職務にあたるなかで被災した方々。災害によって人と人とのつながりを分断され、生活が一変された人々を想い、祈りをささげたいものです。

これからの地震リスク

政府の地震調査委員会は、2022年1月13日、今後40年以内にマグニチュード8～9の南海トラフ地震が発生する確率を90%に引き上げました。
深刻な被害が想定されている南海トラフ大地震とこれに誘発される巨大津波によって、最悪の場合32万3000人の方が亡くなり、経済損失は220兆円にのぼると言われています。この地震はさらに富士山の噴火を引き起こすとも言われており、火山灰による大規模停電で首都機能のほとんど喪失することが想定されています。

これからの災害への備え

個人として、ひとりひとりが災害に対して出来ることから備えていくことに加え、企業として ＢＣＰ（ Business Continuity Planning 事業継続計画 ）の重要性がより一層高まっています。
特に私たちは東北地方広域で事業を展開していることから、地域によって異なる被害状況の把握、情報収集を起点とした通信網がＢＣＰそのものを支えることになります。食料や物資の備蓄などの物質的な備えだけではなく、状況把握のための情報・通信などの非物質的な観点においても、平時から備えを万全にしておくことが大切だと思います。

東日本大震災から11年。
被害にあわれた方々の生活を想いやりつつ、私たちの生活がいかに社会インフラによって成り立っているかを顧みること。そして平時にこそ、社会インフラを支える人と人とのつながりをあらためて考えることが大切です。