今さら聞けない、日本の全企業380万社中の127万社が廃業する「事業承継問題」とは

■はじめに

こんにちはVANDDD株式会社代表の阿部です。
皆さん「事業承継問題」というものをご存知ですか？

「聞いたことはあるけど、よく分からない…」
という方が多いのではないでしょうか。

実はこの事業承継問題は、日本国民全員に大きく関係している問題なのです

早ければ５年以内に、皆さんの暮らしている街の景色、
勤めている会社や家族との生活が大きく変わるかもしれません。

今回はそんな「事業承継問題」をわかりやすく解説していきます。

■事業承継問題とは？

まず事業承継問題を一言で説明すると、

「日本の社長さんの多くが70歳以上の高齢で、それなのに後継ぎがいなくて、このままでは会社がどんどん廃業してしまう」

という問題です。
そしてその対象企業が127万社も存在し、日本の全企業が380万社程あるので、ざっくり3分の1の会社が廃業してしまうという大変な問題です。

■自分たちにどの様な影響があるの？

ここまで読んで頂いだ感想として、

「会社員の自分には関係ない」
「社長をやっているが自分の会社はどうにかなる」

と思う方がほとんどで、当事者意識を持っている方は少ないかと思います。

例えるなら、「地球温暖化」ってありますよね。
大変な問題という認識はあるけれど、当事者意識を持って実際に行動へ移しているしてる方は少ないのではないでしょうか。

それは、実際に現状を目の当たりにしないと「自分に関係ある」とは思えないくらいマクロな問題だからですよね。
恐らく、事業承継問題も同じような印象かと思います。

しかし、今回の問題に関しては、
当事者意識を持って日本国民全員で解決へ動かないと、

社長さんが子供のように育てた会社が無くなってしまい、

大勢の従業員の方々は、勤め先の会社が無くなるかもしれないという大きな問題なのです。

下の図をご覧いただくと、もう他人事ではないということがおわかりいただけるかと思います。

参考情報
経済産業省の調査では、2025年頃までには約650万人の雇用喪失と、約22兆円のGDPが失われる可能性があることが予想されるとされております。

■主な廃業理由は何か

では次に、ほとんどの会社がどのような理由で廃業しているのか見ていきましょう。
主にあげられる理由としては、

1、社長さんが自分の代でそもそも辞めようと思っている
2、地域や事業に将来性がない
3、子供がいない、または子供が継ぐ意思がない
4、適当な後継者がいない

まず、半数近くの社長さんが、自分の代で辞めようと思っている場合が多いです。

また、後継者への引き継ぎを考えても、引き継いだ後の業績のことを考えると、なかなか承継できず、経営をずるずると続けてしまう。
準備が間に合わなく、気付いたら手遅れということも多く存在します。

その他、事業に将来性がないと言いつつも、約4割の社長さんが「今の業績は維持出来る」とも答えているので、
廃業してしまうのは非常に勿体無いというのが現状です。

■事業承継の種類

では、事業承継を検討する場合、どのような方法があるのでしょうか。
主に3つの方法があります。

親族内承継：　子供や親戚への引継ぎ
従業員承継：　従業員への引継ぎ
第三者承継：　外部の会社への引継ぎ→いわゆるM&A

しかし実態は「親族内承継」「従業員承継」で検討し、
それが無理だと思った場合、「第三者承継（M&A）」を飛ばして廃業するケースが多く散見されます。

社長からすると「自分の子供」か「優秀な従業員」に引き継ぎたいと思うのは当たり前。
無理なら外部に売ること（M&A）を考える方も中にはいますが、
多くの場合は検討もせずに廃業をしてしまいます。

しかし、近年は親族内承継の割合は激減し、
従業員や第三者（M&A）に承継するというパターンが増加しているので、今後は第三者承継の選択肢もちゃんとした選択肢として考慮していくべきです。
そのメリットと重要性を次でお伝えします。

■第三者承継（M&A）検討の重要性

会社を「子供」や「従業員」に引き継ぐ際のイメージはつくけれど、
第三者承継（M&A）で会社を引き継ぐ時は、「身売り」や「ハゲタカ」の様なイメージが先行してしまう方が多いと思います。

実際は、そんなことはありません！

従業員からしたら大企業の傘下に入ることで、
「就業規則」「待遇」「福利厚生」が安定、充実しますし、

社長さんからしても、従業員の雇用を確保をすることが出来、さらには退職金として売却益ももらうことが出来ます。

■実際うちの会社を欲しい会社があるの？

M&Aで重要なのはどの様な売り方をするかということなので、
小さい会社→価値が低い
大きな会社→価値が高い
と判断することは間違っています。

例えば、会社の業績が「赤字」の状態でも、

もし、その会社に「優秀な人材や資格保有者がいたら」
もし、その会社に「他社にはない特許や許認可があったら」
もし、その会社に「地域に密着した、強みなどがあったら」
もし、その会社に「工場や設備が豊富にあったら」
他多数

買い手さんは、その会社を買う大きな理由になります。

業績だけで安易に判断せず、
自分の会社の良さを全面に出す方法を考えることで、M＆Aの可能性は大きく広がるのです。

■さいごに

社長さんへ
どの事業承継の形を取るにしても、早めの準備が必要です。
社長さんの当事者意識が、会社や従業員の今後を大きく左右します。
安易に「廃業」という判断をしてしまうのは勿体ありません。
親族内承継、従業員承継はもちろん考えた上で、第三者承継（M&A）も立派な選択肢として意識することが、
「従業員の雇用の確保」の為にも重要になってきます。

従業員の方へ
自分の会社が第三者承継（M＆A）されたとしても、
安直にマイナスに捉えないで下さい。
実は承継後に従業員の「待遇」が良くなることは多く、
その他「日本経済の成長」と「個人の生活の安定」にも繋がる行為なのです。

■当社について

私たちはこの深刻な「事業承継問題」解決の為に、
「M&Aサーチ」というシステムや「時価総額を出すAIエンジン」の開発をしております。

もしご興味を持って頂けたり、一緒に何か出来ないかと思っていただけた場合、お気軽にご連絡ください。（初めての方はTwitterのDMでお願いします）

VANDDD：　https://vanddd.com/
M&Aサーチ：　https://ma-search.com/

今回の参考資料
事業承継・創業政策について（経済産業省　中小企業庁資料抜粋）