人為的地球温暖化陰謀説について

コロナ盛んな頃に、コロナ陰謀説も諸処で囁かれてました。コロナは人から人へ人間が媒介して伝染するので、実際に人が意図的に陰謀としてコロナを大流行させる事は可能です。現実、病原体を持った人で無症状な人がウロウロして感染を拡げたと言われてますが、病気の性質からすると意図的では？と疑いたくなる。常識的に、そんな事をする組織は存在し無いというのが唯一の反論です。

同じ様に、人為的地球温暖化も陰謀説が囁かれています。陰謀説の根拠は色々雑多ですが、陰謀説を支持する社会現象が有ります。京都議定書が合意されたのは1997年ですが、その時から問題の本質は気温･地表の温度の上昇にもかかわらず、対応として提案･実施されてるのは二酸化炭素ガスの排出削減･クリーンエネルギーのみで、温度上昇その物に伴なう害については無視されてます。強いて言うなら「臨界点 (ティッピングポイント, Tipping point)」ですが、SFめいたお伽話で全うな大人の考えとは思えません。つまり、2050年までにカーボンニュートラルが達成出来れば、昨今の温暖化による環境の悪化は問題じゃ無いと宣言してる。

地球温暖化対策

日本の政府での温暖化対策は、エンルギー政策としては経済産業省、国土保全は国土交通省の管轄です。気象庁は計測が仕事で対策は管轄外です。勿論、経済産業省の温暖化対策は「温室効果ガスの排出抑制及び吸収の量に関する目標、事業者・国民等が講ずべき措置」で、温暖化に対応する為の産業構造の改変みたいな話題は無い(地球温暖化対策計画、経済産業省)。温暖化によるエネルギー需要の変化位は検討してるでしょうが余り表面には出て無い様です。

2022年度第1回 産業構造審議会 産業技術環境分科会 地球環境小委員会

国土交通省はもっと温暖化による国土保全に対する影響には興味は希薄です。

第三次国⼟形成計画　新時代に地域力をつなぐ国土 | 国土交通省

つまり、官僚の温度上昇の影響･環境変化に対する無関心さ、それとは対照的なクリーンエネルギーに対する注力が陰謀説の根源です。忘れてはいけないのは、例え官僚が陰謀を綰らんだとしても温暖化は現実です。きちんとした対応をし無いと困った事になるのは、既に昨夏の熱さが示してます。

口絵は気象庁のwebサイト「日本の月平均気温」の日本の3月平均気温偏差の経年変化（1898〜2024年）です(日本の月平均気温)。