時代が変われば母子健康手帳も変わる

厚生労働省では現在(2022年7月 3回目終了)、母子健康手帳、母子保健情報等に関する検討会が開催されています。

母子健康手帳、母子保健情報等に関する検討会 開催要綱
1.目的
母子健康手帳は、母と子にとっての妊娠、出産、育児期の一貫した健康記録であり、この記録を参考として保健指導や健康診査が行われるなど、母子保健対策を進めていくうえで重要な意義がある。母子健康手帳 の様式については社会情勢の変化や保健医療福祉制度の変化等に伴い改正を行ってきた。また、デジタル化が進む中で、平成 30 年度に「デ ータヘルス時代の母子保健情報の利活用に関する検討会」を開催し、電子化すべき情報等について中間報告書がとりまとめられ、令和2年度からはマイナポータルを通じて本人が閲覧できる仕組みとしたところである。一方で、母子保健情報について、乳幼児健康診査の内容の標準化や、情報の連携や利活用の在り方等については引き続き検討が必要な事項とされている。このような社会的状況の変化等を踏まえ、今般、母子健康手帳、母子保健情報等に関して検討を行うことを目的とし、学識経験者・関係団体代表者等の協力を得て、厚生労働省子ども家庭局長の下に、本検討会を開催するものとする。

母子健康手帳、母子保健情報等に関する検討会 開催要綱

今回の検討会では、時代の変化に合わせて、さまざまな改正が議論されています。
大きな目的は、なんといっても「電子化」。
電子化により、子ども時代の健診情報や予防接種情報を電子化し一元的に管理する仕組みを作ることで、行政など関係機関間の情報の引き継ぎがスムーズになったり、災害で手帳がなくなっても対応ができるといったメリットがあります。
ただ、委員の一人は「電子化は行政としてのメリットだけでなく、ユーザーの視点を忘れずメリットとなるように」と発言されていました。本当にそう思います。
平成 30 年度の「デ ータヘルス時代の母子保健情報の利活用に関する検討会」での中間報告書では、電子化すべき情報は「子ども時代の適切な健康管理に資するもの 」であり、本人にとって「生涯をとおした健康」に欠かせないとしていますので、この視点が今回の検討会でも引き継がれるといいのですが。

紙媒体として母子健康手帳は残しつつも、電子化できるところはしていくことになるようです。どこをどのような形で電子化していくかの具体的なところは、秋以降に開催の検討会で議論されます。