【不動産投資】融資の借り方について（日本政策金融公庫）
みなさん、こんにちは。
今日は不動産投資における、融資の借り方で、日本政策金融公庫について、noteを書いていきたいと思います。
はじめに
不動産投資をする上で、自己資産で全て完結して実施する人は、そこまで多くないと思います。それはなぜか。
答えは、すべて自己資金でやってしまうと、不動産投資におけるレバレッジが効かないからですね。
簡単な具体例で説明させてください。あなたが自己資金500万を持っていて不動産投資をしたいと考えています。Aという物件はちょうど500万でした。Bという物件は5,000万でした。通常であればAしか買えませんが、Bを銀行に4,500万融資してもらえば購入ができます。Aは利回りが10%で年50万、Bは利回りが8%だったとしても年400万になります。元々持っているお金自体は500万と変わりませんが、年間の利益が全然違いますよね。これがレバレッジの効果です。
What（日本政策金融公庫とは）
不動産投資をする上で、融資を受ける事でレバレッジの効果を得られることは上述しました。問題はどこから融資を受けるかです。融資を受ける際にポイントとなるのが金利です。金利が高くなればなるほど、融資を受けた額にプラスして払う手数料も大きくなってしまいます。そのため、不動産投資をする上で、低い金利で借りることは必須級のポイントです。
大きく分けて借りる場合には、５パターンぐらいに分かれており、以下です。
・政府系（今回の日本政策金融公庫を含む。一番金利が低く設定されている。）
・都市銀行（いわゆるメガバンクなど。UFJ、みずほ、ゆうちょ、りそななど）
・地方銀行（地方の銀行。千葉銀行、静岡銀行、スルガ銀行など）
・信金系（信用金庫など。）
・ノンバンク（上記以外。金利が高い。）
以下は、日本政策金融公庫のホームページです。
Why（なぜ日本政策金融公庫なのか）
今回は政府系の中の「日本政策金融公庫」にフォーカスを当ててnoteを書く理由ですが、
・金利が安い
・起業する応援プランが多い
などのメリットがあり、不動産投資を一度は始めようと思った方の、登竜門的な立ち位置に属するためです。
また、日本政策金融公庫のホームページが、コンテンツが豊富であり、どこが不動産投資のコンテンツであるかを記すために、noteを残しておきたいと思います。
Who（だれが日本政策金融公庫を使えるのか）
実は不動産投資をする上で、誰でも日本政策金融公庫が使えるわけではありません。不動産投資は大きく2つに分類できますが、
・インカムゲイン狙い（不動産を購入し、毎月の家賃で収入を得る場合です。）
・キャプタルゲイン狙い（不動産を安値で購入し、高値で売却する場合です。）
インカムゲインの方のみ取り扱っています。インカムゲインは、不動産賃貸業であり、融資する側からすれば、お金を貸した後、長期にわたって運用していただいてその見返りとして金利分もらうため、キャピタルゲインのように買ってすぐに売られると事務手数料だけしか実質稼げないためです。そのため、不動産賃貸業として融資を取る必要があります。
How（どんな融資があり、どう借りれるのか）
不動産賃貸業の融資で関連あるのは以下です。
一般貸付
新創業融資制度
融資限度額が最高4,800万まで借りられます。期間は10年以内です。詳しくは下記のページで確認できますが、記載が無い内容としましては、実は担保があるか無いかで借りられる上限が決まっており、なんらか担保がある場合が最高4,800万（一般貸付）、ない場合は最高3,000万（新創業融資制度）までとなっています。
不動産賃貸業の場合、物件と土地を購入するケースやワンルームを購入するケースがほとんどであるため、その物件自体を担保とする事ができるため、最高額まで借りることは可能です。
利率は使い道や融資期間、担保の有無などで変わるそうなので、一概には言えませんが、1.0%は切っているのが多いです。
ちなみに、日本政策金融公庫の融資一覧を見ますと、他にも使えそうな融資がずらりとならんでいますが、
たとえば「新規開業資金」や「女性、若者／シニア起業家支援資金」などは最高7,200万と融資限度額の記載がありますが、不動産賃貸業における融資では使えないとの事でした。
次に、不動産賃貸業における、融資を受けるために必要な書類ですが、以下です。
・借入申込書（下記のページの1です）
・創業計画書（下記のページの3です）
フォーマットは決められており、以下のサイトからダウンロードができます。記入例もあるため、わかりやすいです。
必要書類の提出は、昨今のコロナ事情があるため、申込者負担ではありますが、郵送を推されました。
前述の書類のほか、法人の場合は全部履歴証明書、または登記簿謄本と、物件の資料、確定申告書類などが必要になってきます。
終わりに
今回は日本政策金融公庫の、不動産賃貸業における融資の申し込みまでをnoteで記載してみました。
ニッチなところかもしれませんが、意外と通る人が多そうな道なので、この記事を読んでくださっている方の一助になればと思います。
それではまた！
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