日本にカジノを作りたいのは日本人じゃないし、横浜にカジノを作るのは市民のためじゃない

2019年9月20日、横浜市議会はカジノ誘致の調査費を含む補正予算案を可決しました。
これにより、横浜のカジノ誘致は前向きに進められることになります。

私は横浜にカジノを誘致することは反対なのですが、その理由を書いていきたいと思います。

１）日本にカジノを作りたいのは日本人じゃないから

唐突ですが、そもそも日本にカジノを作りたいのは日本人じゃないんですよね。
アメリカのトランプ大統領の支援者にシェルドン・アデルソンさんというお爺さんがいます。
シンガポールにあるインスタ映えホテルとして有名なマリーナ・ベイ・サンズなどを持つラスベガス・サンズの会長さんです。つまりカジノ王なんですね。
この人が日本にカジノを作りたい。

アメリカから「日本にもカジノ作れよ」と言われたんでしょう。
だからいろいろ法案を無理やり通したりして日本にもカジノを作れるようにしました。
じゃあ、どこに作ろうか？となった時に、菅官房長官が「ぜひ横浜へ！」と言ったんではないでしょうか。菅さんの選挙区は横浜ですからね。
そして菅さんは林市長の後見人。こういう繋がりがあるのです。
横浜は足掛かりで本命は東京という話もあります。いずれにせよ日本人のお財布を狙ってる海外資本がいるということです。

ちなみにこの人めちゃくちゃ強欲で、ラスベガス・サンズは企業の利益よりも配当金の方が多いのです。借金してまで配当に回している。
もちろん株主はアデルソンさんとその一族です。こんなに配当に回していなければ無借金経営ができていたと言われています。
もちろん日本にカジノができたら、その利益もみんなアデルソンさんの懐に入ります。

２）カジノができて本当に得するのは横浜市じゃないから

いわゆる「カジノ実施法」は、カジノに関連する、ありとあらゆる規制を網羅している法律で、本則だけで251条とものすごい数の規則があります。
これで得をするのは誰か？

政府は、これをもって、「世界一厳しい規制」だと胸を張るが、長年官僚をやっていた私から見れば、これは、令和最大の利権創出だ。なぜなら、規制の数が多い上に、世論の声を背景にその水準を厳しく設定できる。そうなれば、業者から、すぐに数えきれないくらいの規制緩和の陳情が入る。その一つをほんの少し緩めるだけで、業者からは多額のカネが政治家にわたり、官僚には好待遇の天下りポストが提供されるのだ。その種は何十年経っても尽きないだろう。その総元締を菅氏が握れば、彼の権力基盤は一気に強化される。
（https://www.google.co.jp/amp/s/dot.asahi.com/amp/wa/2019082600067.html）

と、こういうわけです。
本当に横浜にカジノを作って得したいのは菅さんなんですよね。

３）横浜市民の民意を無視して進めようとしているから

上記のように、横浜のカジノは利権絡みの流れで出てきた話で、横浜市民がカジノを作ってほしいと求めているわけではありません。
世論調査ではずっと反対が過半数を上回っています。以前のパブリックコメントでは94%がカジノ反対の声でした。

林市長は以前からちょこちょこカジノカジノと言っていたのですが、反対の声が根強く、このままでは自分の市長再選も叶わないと思ったのでしょう。2017年の横浜市長選では「カジノは白紙」、と言って当選を果たしました。
2019年になっても7月まで「カジノは白紙」と言っていたんです。しかし、突然8月に誘致に舵を切り、あれよあれよと言う間に9月20日に補正予算可決です。この間に議会などで説明された資料もイカサマだらけです。普通ならこのイカサマだらけの資料で進めようとしている時点で待ったをかけるのが市議の仕事でしょう。
しかし、補正予算案に自民党&公明党の市議52人はあっさり賛成しました。この52人の市議たちは、4月の市議選で誰一人としてカジノの「カ」の字も公約に掲げていないんですよ。
これで「民意を反映している」というのは無理がありませんか？
誰のための政治やってんですか。市民のためじゃなくて菅官房長官の方しか見てないです。本当に酷い話です。

カジノに反対するとすぐに「左翼ではないか」などと言いがかりをつける人が出てくるのですが、林市長は横浜市民の民意を無視して独裁的に進めようとしているのです。
これは、民主主義で横浜の市政をしたいなら、右翼でも左翼でもノンポリでも怒るべき案件ではないでしょうか。
これからも横浜が民主主義で市政をするか、林市長の独裁政治を許すかの戦いだと思います。

４）カジノは社会的なリスクがあるから

カジノはギャンブルです。
カジノができることにより、ギャンブル依存症の人が生み出されてしまう。
「遊ぶ金欲しさに」という犯罪は大抵がギャンブル依存症なのだそうです。

林市長はカジノを含むIRで最大8800億円の売上が見込めるというのを誘致の理由としてあげています。
これ自体がマリーナベイサンズ3個分だそうなので、まあ大きすぎるお餅なのですが、仮にそれが実現したとして計算してみましょう。
海外に既にあるカジノ含む統合型リゾートは売上の8割ほどをカジノが占めるそうです。
8800億円のうち、カジノの売上が8割とすると7040億円です。100万円損する人が70万人いるという計算。
70万人というのは横浜市長リコールに必要な署名数より20万人も多い数字です。
ギャンブル依存症は周辺地域の人の方がなりやすいという調査もあり、70万人の横浜市民が犠牲になるということです。
ギャンブル依存症は、生活費や子どもの進学資金にまで手をつけてしまうので、家族や友人なども悲惨な目に合うと考えると影響は数百万人にも及ぶでしょう。
横浜市はギャンブル依存症の対策として入場料6000円などをあげたりしていますが、ディズニーランドの入場料以下の金額が依存症の抑止力になるとは到底思えません。

その他にもカジノはマネーロンダリング、売春、反社会的組織を呼び寄せるなどのリスクが指摘されています。
治安の悪化やその被害を防ぐための様々なコストを考えたら、最初からカジノなど作らない方が良いのです。

６）他にもっと良い案があるから

実は山下埠頭の開発については、「カジノ含む統合型リゾート（IR）」の他に、もう１つ案があります。
それは、カジノ誘致に反対する「ハマのドン」こと藤木幸夫氏率いるハーバーリゾート協会が打ち出している案です。

それは、山下埠頭にF1コースを作ったり、ディズニークルーズが停泊するようにしたり、20ha規模の巨大な国際展示場（ちなみにパシフィコ横浜は9ha）や、コンサートホール、ホテルなどの宿泊施設などがあるプランです。
F1コースができると、モナコ、シンガポールに次ぐ世界第3位の規模になるそうです。
この案は横浜市の許可が下りればすぐにでも開発に着手できるくらいのところまで固められているらしいのですが、カジノ誘致に執着する林市長が提案もさせてくれず、藤木会長は「顔に泥を塗られた」と怒っているよう。

少なくともカジノ抜きでもこうした魅力的なプランは組めます。経済効果も遜色ありません。
また、カジノがないことでギャンブル依存症対策などのコストがかからないだけでも十分経済性は高いです。

今、普通の市民ができること

こういったことが理由としてあげられますが、ではカジノに反対するのにどんなことができるでしょうか。

１つは、現在観光庁でカジノに関するパブリックコメントを募集しています。
ぜひカジノ反対の声を届けてください。
こちらは国のパブリックコメントなので横浜市民でなくても意見を出すことができます。

特定複合観光施設区域整備法第５条第１項の規定に基づく「特定複合観光施設区域の整備のための基本的な方針（案）」に関する意見募集について
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=665201907&Mode=0

２つ目は署名運動の準備です。
こちらは横浜市民でなければいけないのですが、横浜市長リコールのための署名の受任者登録です。
市長リコールには約50万筆が必要なため、受任者だけで5万人を集めようとしています。

林文子横浜市長リコールに向けた受任者申し込みフォーム
https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSc3D-a4DmUz400cTgUrTrn4vxJsViSnNmFOpbIAGIUuRwYLRA/viewform

その他にもできることがあります。
例えばSNSでこの横浜のカジノの問題を発信し、1人でも多くの人に知ってもらうこと。
市民集会やデモなどに参加してみること。こういった活動で世論を形成していくことがまずは大事です。
このnoteをシェアしていただくのでもいいです。
とにかく、何か自分にできることからアクションしてみていただければと思います。

ひとりひとりが主権者、それが民主主義です。