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"売国メガネ"岸田首相が入れ込む「資産運用立国」という日本をハゲタカ外資に売り渡す愚策

岸田首相が「資産運用特区」なるものを作ると息巻いている。


1.「資産運用特区」とは何なのか

金融庁の定義によれば、下のようになるが、簡単にいうと、日本に世界の運用マネーをじゃんじゃか呼び込む『魅力的な投資場所』ということ。

金融・資産運用特区
国内・海外の金融・資産運用会社の新規参入や業務拡充を通じて、 海外の投資資金も取り込み、スタートアップなどの成長分野へ十分な資金が供給される環境を実現する

金融庁資料

この魅力的な特別区を作るために、政府は上のスライド資料にもあるように、規制緩和に意欲満々。

「国家戦略特区制度の活用も検討」すると書いているように、がんがん規制を外して、世界中の投資マネーを呼び込もうとしているのだ。

2.世界の投資家にアピールする岸田首相

この金融特区を、世界にアピールするべく、岸田首相は、証券会社のセールスマンさながら、宣伝することに意欲的である。

岸田文雄首相は22日、米モルガン・スタンレー(MS.N), opens new tabが都内で開催した世界の機関投資家向けコンファレンスで、政府が検討を進めている「金融・資産運用特区」について、創設を加速させる意向を示した。

このイベントには、各国の機関投資家やヘッジファンドなどおよそ140社が参加したという。岸田首相も「これは大きなビジネスチャンスだ!」とさぞ鼻息荒くプレゼンしたことであろう。

そのプレゼンの要点はこうだ。

  • 金融特区に名乗りを挙げているのが、東京、福岡、大阪、北海道の4都市

  • 首相は、この4都市の首長と近く首相官邸で会うことになっている

  • 6月上旬に特区のパッケージを公表する

  • 秋には機関投資家などを招く「Japan Weeks(ジャパンウィークス)」を開催

  • 投資家に日本市場をアピールする「資産運用フォーラム」を同期間中に立ち上げるため準備を進めている

海外の投資家を日本にひきつけるために、首相はやる気まんまんである。

3.小池都知事率いる東京都もやる気まんまん

都が今年の2月にとりまとめた提案をのぞいてみると、、、

  • 海外投資家の運用益に対する源泉徴収を廃止します!

  • 長期滞在できる新たな在留資格を新設します!

  • 同性パートナーにも特例で在留資格を認めます!

といった内容がずらりと並んでいる。

サステナブルな社会を実現する“アジアのイノベーション・金融ハブ東京に向けた提案(PDF:6,761KB)

4.大阪は「1億2000万円で永住権差し上げます」と大盤振る舞い

大阪も金融特区呼び込み競争に躍起になっている。
なかでも一番の目玉はこれ。

「3年以内の投資額が1億2000万円に達した外国人投資家に永住資格を付与する」というものだ。

これは本当に短絡的・近視眼的としか言えない。
吉村知事はカナダの失敗事例からなにも学んでいないのだろうか。

5.投資移民制度はすでにカナダで失敗している


カナダは、過去に同じような投資移民プログラムで、世界中の富裕層移民を呼び込んでいた。80万カナダドル(約7500万円)の投資を条件に、国籍が取得できるとあって、魅力的だったのだ。

しかし、このプログラムに中国人富裕層が殺到してしまった。。。
カナダ政府は2014年2月にこの魅力的な投資移民パッケージを突如中止した。

大阪の永住権取得大バーゲンセールには、多くの中国人富裕層が群がることだろう。

6.岸田首相はブラックロックとも話を進めている

実は岸田首相は今年3月、この「資産運用特区」と、その大元である「資産運用立国」構想について、あのブラックロックのラリー・フィンクCEOとマンツーマンで会って、話を進めている。

なんともわかりやすい構図ではないか。

ブラックロックといえば、世界最大の資産ファンド。
みなさんが頭に浮かぶグローバル企業のほとんどはこのブラックロックが株主となっている。

グローバル勢力の頂点にいるともいってよいそのブラックロックのCEOが、ラリー・フィンクである。

そして、ラリー・フィンクは、(世界中のグローバルエリートたちが毎年スイスに集まるダボス会議を主催する)あの世界経済フォーラムの幹部メンバーであることを私たちは知っておくべきだろう。

相関図にするととてもわかりやすい。

岸田首相は、「資産運用立国」によって、外国から日本への投資を呼び込もうと必死になっているが、その頼れるパートナーとして、ブラックロックのCEOであるラリー・フィンクにラブコールを送ったということだ。

いや、むしろ世界最大のハゲタカファンドにロックオンされ、首根っこをつかまれ、日本の富をバーゲンセールしろと恫喝されている構図と言った方がよいかもしれない。

「増税ネガネ」と国民から親しまれている総理大臣に、「売国メガネ」という新たな称号を進呈したいと心の底から思ってしまうのは私だけだろうか。


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