AppleのIDFA仕様変更とGoogle社とFacebook社の対応について

今年のWEB広告業界はApple社によるIDFAの仕様変更や
Google社によるサードパーティクッキーの廃止の動向が注目されています。
これらの仕様変更による影響は、今までのオンラインプロモーションのターゲティング配信において、
変化が求められる仕様変更になります。
今回はこれらの仕様変更の概要をまとめています。

【背景】
オンラインプロモーションでは、長年にわたりインターネットと顧客のインタラクションの橋渡しに
サードパーティクッキーと呼ばれる技術が活用されていました。
しかしながら欧州をはじめとした各国の個人情報やプライバシーの規制強化の背景の中で、
Googleはサードパーティクッキーを利用することを廃止する方針を20年に発表しました。
また、Appleはサードパーティクッキーのような技術として、利用される携帯端末を識別するIDの「IDFA」のポリシー変更を2020年6月に年次の開発者会議でリリースしました。

【AppleのIDFAとポリシー変更】
IDFAはサードパーティクッキーと同じように活用され、
英数字の羅列のIDを付与することでユーザーの興味関心などの趣向や行動を
推定することに活用されていました。
アプリ開発者やGoogleやFacebookなどの広告プラットフォームを提供する
プレイヤー、そしてそれらの広告を通じてユーザーにアプローチをする事業主が
これらのIDFAを広告に活用していました。
Appleはアプリ提供者にアプリ提供者にIDFAを活用することをユーザーに対して
オプトイン（事前に許可を求めることで）と呼ばれる方法で事前に許可を得ることを求めるように仕様を変更します。
現時点では、明確な日程が開示されていませんが、21年の春先に必須化すると言われています。

IOSのグローバルシェアは25%となります。
日本国内では、2021年で約70％のユーザーがIOSを利用しています。
日本国内でも高いシェアを誇っており大きな影響が考えられます。

【GoogleとFacebookの対応】
・Google社の対応
Google社はAppleの方針に対して賛同し、2020年からサードパーティ・クッキーに代替する技術を公開して募集をかけていました。
そして、21年1月25日に協調機械学習（フェデレーテッド・ラーニング）と呼ぶAIの手法を活用することを発表しました。
この方法はFLoC(フェデレーテッド・ラーニング・オブ・コホート)と呼ばれ、
ユーザーを追跡するのではなく、AIが利用者を数千人規模の細かな「コホート」と呼ばれるグループに分類し、定期的な期間で処理することでデータの精度を担保する方法です。

・Facebookの対応
FacebookはApple社の発表に対して、新聞での意見広告を掲載するなど猛抗議を行いました。しかしながら、オプトインに対しては、準拠する方針を定めており、
Facebook広告における対策をパートナーに対してリリースしています。
具体的には、Facebook広告上での新しい計測・最適化配信方法となる
コンバージョンエーピーアイ（CAPI）やIOSのオプトインにより、取得可能な情報が制限されるため、イベント設定（広告の計測・学習ポイントの優先順位づけ）を行うように働きかけています。

当該仕様変更はオンラインマーケターにも少なからず影響が出る仕様変更となり、
WEB広告業界では動向が注目されています。