'22.9.13 こども青少年・教育委員会【立民党】有村俊彦議員(鶴見区)

有村議員「中学1年生の喫食率の現状は」

まず今回で書かれている通りですね、子どもの食育だけじゃなく、それを育てる保護者が今共働き6割くらいいる、こういった方々をどうやって支えていくのかというのを、やっぱり横浜として重要な政策の1つであるというふうに思っています。今東委員もおっしゃっていたけども、アレルギーだけに関わらず、その他様々な理由で給食を食べられないお子さんもいるのは実情あるんですけれど、それは小学校の給食と同じであるから、全くやっていない施策を初めてやるわけではないので、同様の対応でうまくいくんじゃないかなといういふうに思っています。で、うまくいくようにっていうところでちょっと違う観点でお聞きしたいのですが、今中一の喫食率って現状どのくらいでしたっけ。

田中中学校給食推進担当部長「7月は37.6％」

最新のデータがまだ7月という状況なんですけれども、7月の1年生の喫食率が37.6%でございます。

有村議員「R7年度末までに最大供給食数を超えた場合は」

7月時点の数字で十分なんですけれども、各学年ごと、各月ごと、この喫食率の推移、以前資料でいただいて、大体そのぐらいの喫食率がそのままずっとそのまま横ばいで続いていて、その学年が上に上がってもほぼ同じ喫食率が続いていくというふうにデータから見えてくるんですけど。そうすると今後、さくらプログラムとか様々な取り組みをして年々喫食率が上がってきているとするのならば、令和6年の時点、今の1年生が3年生になっていくと、その時点で3年生が38%位の喫食率だとすると、そのときの2年生、1年生はさらに上の喫食率になっていくというふうに想定されるし、ましてや給食は食べることを基本とするという方針がこれが確定するのであれば、それに向けて関心が高まるし、事前に注文していこうという親も増えていくと想定されます。

そうすると、7年度末を待たずして喫食率が4割、今の供給の4割を超えることが十分想定できるのですが、一番重要なのは、切れ目のない食育だとかこういった給食を提供していくっていうことだと思うんですけど、これ、7年度末にまでに喫食率が現在の供給の最大4割を超えたときの対応策って現時点でどのようなことを考えていらっしゃるんですか。

田中担当部長「今後増えた場合は必要に応じ事業者拡大を検討する」

委員おっしゃる通り、ここで方針を打ち出させていただきますと、喫食率というのは増えていく可能性もございますし、私どもとしましても、しっかりと周知をしていきたいと思っておりますので、利用促進は積極的に行って参りたいと考えてます。

そういった中で現在令和7年度までは想定喫食率40%ということで債務負担設定をさせていただいておりますが、今後増えていったときには必要に応じて事業者を拡大することも含め、検討を進めたいというふうに考えております。

有村議員「先行して設備をすすめ供給率を上げること重要」

ここって多分内々では検討がされているんだと思うんですけど、資料で言うと7年度末までに100%の供給体制を整えるということなので、7年度末までは4割で8年度から急に100%というようにも見えてしまうんですけど、これ前倒しで事業者を選定したり、先行して設備を整えたりして、間の部分で供給を、切れ目なく供給していく%を上げていくっていうことも非常に重要であると思っているんですけれども、その辺教育長のご認識どのようにお考えでしょうか。

鯉渕信也教育長「引き上げる準備を進める」

当然、引き上げていくべく準備を進めていこうと考えております。

有村議員「前倒しして供給体制を整えてほしい」

いつもあっさりしたご回答なんですけれども。そこをしっかりと受け止めてですね、7年度末までに100%ではなくて前倒しでできるだけ供給体制を整えていくということを推し進めていただきたいということを、お聞きしても回答同じなので意見として伝えます。

鯉渕教育長「喫食率の状況、契約事業者に気をつけつつ拡大検討したい」

失礼いたしました。先ほど田中の方から申し上げた通り、工場ができるまでは工場から出荷できませんので、新しい工場は相当大規模なものになることを想定しているわけですが、それまでに考えられる事は通事業者の拡大、今は4事業者ですけれども、それを増やすという事が喫食率の向上に対応できる供給力を出すということになります。喫食率の状況を見ながらですが、現契約の皆さん方のお気持ちもありますのでですね、その辺は気をつけながらですか、追って事業者の拡大も検討して参りたいと考えております。

◆◆再質問◆◆

有村議員「教育委員会の認識とアンケート結果から移行としたのか」

今のところすごく大事なところなので、資料として方向性の考え方についてのところについてくるんですけれど、これの順番のところちょっと確認したいんですが、ここで書かれているのは、「学校給食法で生徒の心身の発達に資するもの」であり、かつ「食に関する理解を養う上で重要な役割を果たすもの」ということを教育委員会が認識し、さらにアンケートをとったら、家庭弁当を作ることを「負担」だと考えている割合が非常に多いってことを確認できたから、方針を、中学校給食の利用を原則とするということを決めて、それに向けて4年間かけて体制を整えるという順番の理解であってますか。

田中担当部長「給食法趣旨と実現見通しがあり、裏付けがある」

まず、学校給食法の趣旨からしますと、「生徒の心身の健全な発達に資するもの」で、「すべての生徒に給食は実施されるもの」ということがございますので、「すべての生徒に提供できる手法は何か」ということで我々検討を進め、今回、デリバリー方式であればすべての生徒にで令和8年から提供が可能ではないかという見通しをまずつけている、というところがございます。

で、裏付けるものとして、アンケート結果でもこちらに書かせていただいた「家庭弁当を作ることを負担だ捉えている割合も高い」ようなことですとか、あとは「社会状況の変化」などそういったものを確認したということでございます。

有村議員「中学校給食利用原則の位置づけが先ではないのか」

今のもう一回ちょっと整理させてください。そうすると、学校給食法ですべての生徒に対して実施されるものというのが第1にあって、そのためにそれを供給できる体制を4年間かけて整えて、その結果、たまたま中学給食の利用を原則とするという位置づけに変えますと、そういう流れですか。私はその逆から来てるというふうに思っていたんですが。

田中担当部長「大前提は学校給食法」

おそらく先生と同じではないかと思うんですけれども、まず学校給食法が大前提としてありまして、すべての生徒に給食を実施するんであれば、すべての生徒に届ける。で、その手法は何かということで考えた結果、デリバリー方式であれば、令和8年度からすべての生徒に届けられる可能性があるということで、全てに切り替えていくということで今回ご提案させていただいたというところでございます。

有村議員「中学校給食利用が原則はいつからか」

はっきりお伺いしますね。中学校給食法を原則という教育委員会の考え方は、いつからそういうふうに答えることになるんですか。供給体制は別として。

田中担当部長「令和8年から」

原則給食化するのは令和8年からということになります。

有村議員「現時点で方針転換するのではないのか」

そこね、前にも委員会で指摘させていただいたことがあると思うんですけど、結局、現状では「家庭弁当を基本」という大前提があって、そのために給食を頼むと親が手を抜いてんじゃないかとか、うちの子だけみんなと違うといったそういったバイアスがかかることが問題だということで、それを外すことが大きな意義があると。教育委員会として中学校給食の利用を原則というこういう基本的な考え方に変われば、大きくそれだけで喫食率も変わるんじゃないかということを指摘させていただいたんですけれども、だから私はこういったことを確認したから現時点でも中学校給食の利用を原則っていうことが基本ですっていう方針転換できると思っていて。だけれども全員が食べられる供給体制を整えるためには4年間かかるからちょっと待ってくださいねっていう、こういう順番かと思っているんですけれども。それによってこの4年間の無駄が大きく変わってくる。心のですね、負担が変わってくると思うんで、その辺の見解をお聞きしたいんですね。

田中担当部長「現段階で供給体制がないため8年度スタートで周知する」

12月に中期計画で議決をいただいた後、具体的な準備に入ってくるわけなんですけれども、今の段階では前回ご報告させていただいたサウンディング調査からでも41,300食から61,0000食までしか既存の工場では供給体制がないというようなところがありますので、これからまた10月に行う第２回目のサウンディング調査でまた詳細を聞いてきたいと思ってはいるんですが、前回行ったサウンディングではそういう結果で、新しい工場を作らなければ、全生徒への供給が今現在では難しい状況もございますので、今の制度、選択制を続けながらですね令和8年にスタートが切れるように周知もしっかり行っていかなければいけないと思っておりますし、令和8年からスタートでは無いんですけれども、制度の周知はもちろん行っていくんですけれども、「全員で給食を食べる状態は令和8年から」ということでスタートして行けたらというふうに考えております。

有村議員「昼食に関するバイアス外すことは今でもできる」

そしたら利用原則だとか家庭弁当原則だっていう言葉はおいといたとして、今かかっているバイアスを外してあげるという事は今でもできると思っているんです。だからそこの過程弁当を基本としてきた、そこはなくしますというふうに明確に伝えておくのが、この4年間、この期間重要な大きなポイントだと思っているので、そこをバイアスがかからないように外していただきたいということに対してどのようにご対応をお考えですか。

田中担当部長「方針決まったら取り組む」

先ほどもご質問いただいたかと思うんですが生徒や保護者にどういうふうに伝えていくかというところかと思いますので、方針が決まりましたらそこはしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。

有村議員「供給体制が整わないから消極的にならぬよう」

はい、わかりました。この時点で明確には厳しいものがあるかと思うんで、ただ優先すべきは、市民の皆さんは何を求めているかであって、供給体制が整わないからバイアス外しちゃっていっぱい注文されると困るから消極的になる、というのは絶対やっちゃいけないことなので、そこの部分だけしっかりと受け止めてください。以上です。