【共産党】白井正子（港北区）

【質問】実施方式問うアンケート実施すべき

中学校給食の実施についてです。2月21日の本会議で、市長は「デリバリー給食の要望は高い。令和3年度からの実施を視野に学校給食法に位置づけたハマ弁にする」と表明されました。今まで中学校給食を全否定していた市長・教育委員会からすれば、大きな変化です。

保護者や有識者がはいった懇談会で行ったアンケートは、デリバリー給食の設問に対して、「中学生の保護者では、毎日利用したいが46.5％、週4回から月1回利用したいが21.5％、小学生の保護者では毎日利用したいが41.1％、週4回から月1回利用したいが31.8％だったということです。この結果をもって、デリバリー型給食の要望は高いとしておられます。

給食の実施方式はデリバリー型だけではなく、自校方式や小学校で調理する親子方式、また給食センター方式など、いろいろあるにもかかわらず、いろいろな方式を例示したアンケートとはなっていません。このアンケート結果をもって、保護者が求めているのは、デリバリー給食と結論付けるのは、あまりにも短絡的すぎます。

「横浜にも中学校給食があったら『いいね！』の会」が、行ったアンケートでは、市民3729人中、3590人が給食の実施を望み、そのうち自校調理方式が48％の1796人、親子方式が25％の938人で、デリバリー方式は4％の134人という結果が出ています。

20の政令市の内、13市は全員喫食の自校・親子・センター方式のいずれかで、デリバリー給食は７市のみで少数派です。今回、市教委が比較にあげている神戸市は全員喫食を基本とした注文制のデリバリー給食を2014年から2017年にかけて全校実施したものの、一部のおかずをレトルトにして温かい状態で提供するなど魅力化策を講じても喫食率は37%にとどまり、今後は、親子給食をモデル実施することにしています。

これまでデリバリー給食だった大阪市は2019年9月から自校22校、親子106校の全校で全員喫食としました。さらに、給食費無償化を打ち出しています。党市議団が、昨年視察した奈良市や西東京市でも、デリバリー給食から、自校・親子調理に切り替えました。デリバリー給食を実施していた愛川町も、2020年9月から親子方式給食に切り替えると発表がありました。

このように政令市でも、全国でもコストを抑えるとして導入されたものの、望まれないことが分かり、今では、やめるところもある注文制デリバリー給食です。それなのに、デリバリー給食の要望は高いという理由をつけて、ハマ弁を給食化しようとしている横浜市ですが、中学生や保護者から本当に求められているものであるかは、未調査のままです。

給食実施の方式としてデリバリー方式か、自校方式か、センター方式か、求められているものは何かを、改めてアンケートを実施し把握することが必要です、見解を伺います。

【答弁・林市長】アンケート実施しない

中学校給食の実施についてご質問いただきました。あらためてアンケートを実施すべきとのことですが、本市では実現可能な選択肢はハマ弁のようなデリバリー型の昼食と考えておりますので、今後も中学校の昼食の在り方や給食実施を直接問うことは考えておりません。

今回のアンケート結果から、デリバリー型給食への保護者の期待は高く、懇談会からも学校給食法上の給食に位置付けることを含むご意見をいただいております。その方向ですすめていきたいと考えております。