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別居親団体の疑惑　法制審の疑惑

猫石 万衣子

以前に書いた記事に進展があったので
追加して調査した事とリークを受けた事を書いていく

上記の様なツイートが出回っている。

やはり法制審別居親団体は骨抜き共同親権を推進していると言わざる得ない。

そもそも、法制審案はどの選択肢を取ろうが
事実上の運用が単独親権と変わらない事を目指している。
その辺りはモリト弁護士をはじめ色々な方たちが解説している

法制審案から選択する事自体が単独親権維持派の罠である。
それを選択推進するのは法制審案を了承していると同意だ。
実際に法制審案に同意したと議事録にも書いてある
https://www.moj.go.jp/shingi1/housei02_003007

改めて、団体が提示した状況での未来を考えてみよう。

『B案：監護者を定めをするかは父母の協議により選択』
これは現在も民法766条の協議の上で決めることになっている。

民法766条
父母が協議上の離婚をするときは、子の監護をすべき者、父又は母と子との面会及びその他の交流、子の監護に要する費用の分担その他の子の監護について必要な事項は、その協議で定める。この場合においては、子の利益を最も優先して考慮しなければならない。

前項の協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、w:家庭裁判所が、同項の事項を定める。

家庭裁判所は、必要があると認めるときは、前二項の規定による定めを変更し、その他子の監護について相当な処分を命ずることができる。

前三項の規定によっては、監護の範囲外では、父母の権利義務に変更を生じない。

実際の裁判所実務はどうだろう？
どちらかに決める自体争いがあり監護者の奪い合いの為の実子誘拐、親子断絶はなくならない。

また、連れ去り、親子断絶は
離婚前の共同親権状態の時に多く行われている

今、理不尽に会えなくされている実子誘拐は全く救われない。
結局不公平が起きるからだ。

それを正す為に民間識者が集まり、与党が推進しているのが民間法制審案だ

団体はこの民間法制審案に対して反対の姿勢を示し、集会でdisり法制審案を持ち上げているらしい。
また、「法制審案に警鐘ならすイベントに参加するな」と議員に呼びかけたり
議員に民間法制審案を無視する様に呼びかけているとリークを受けている。

子どもの幸せを中心に置き、公平公正を目指し充実した共同親権を掲げる民間法制審案に反対する意義はなんなのだろうか？

足りないと思うところの修正を呼びかけるならまだしも、反対し対立構造を作る姿勢は疑いが深まるばかりだ。

そんな中、自民法務部会は毅然とした態度を示した。

「原理原則は変えないというのが私たちの方針です。法制審案がもし骨抜きになってしまったとしても、それが与党を通ることはありえません。」

　中間試案のたたき台は（1）父母双方の「共同親権」と「単独親権」を選択できる（2）現行民法のまま単独親権だけを維持する―の2案

法制審案は事実上、立法府に否定されたのだ。

その立法府に否定されている案を団体が押していたのは
果たして思想の違いなのか？噂通りの法務省との癒着か？

弱っている実子誘拐被害者が集まる団体。
期待を裏切るのか？妥協を推進させるのか？卒業させる気あるのか？
何度か他団体や弁護士から問題提起があったようだが真意をはっきりしない。

もしかしたら利用者が（別居親）が居なくなったら会が存続出来ないと考える、しるぐるまざー団体などと同じ思惑なのか？

本当に求めるべき姿はなんだろうか？

共同親権になることによって必要な指針は
両親の権利の公平性を担保し、争いを無くし子供の健全な育成に両親が関わることだ。実親が他人以下の扱いにされないようにすることだ。

ただ会うことだけが保証はされているが
月1回2〜3時間、必ず支援団体を通しての囚人のような面会ではない

原則的、共同親権であるべき。
裁判所実務はフレンドリーペアレントルールに沿うべき。


パブリックコメントは
法務省案の選択は絶対にしてはならない。

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