国交省の「改正建築物省エネ法オンライン講座」が良いのでご紹介

2021年4月に改正省エネ法が施行されることにより、10㎡以上建築物については同法における何らかの規制措置が適用されることになります。 これまでも、300㎡未満の小規模な建築物に対して、省エネ基準適合への「努力義務」が課されていたものの、実務的には軽視されているのが実態だっと思います。 今回の改正により、それら小規模な建築物に関しては依然として適合義務はないものの、省エネ基準への適否について建築主への書面による説明義務が課され、その書面は建築士事務所の保存図書へ追加される