「ＳＥ（システムエンジニア）に裁量労働制を使って、残業代なしで過酷な残業をさせるスキーム」構築のリスク_残業トラブル対策法務事典＞労働法務百科＞企業法務大百科

制度の仕組みが誤解を招きやすいことに加え、裁量労働制の適用対象となる業務についても、列挙された業務に形式的にあてはまればよいというわけではありません。

例えば、システムエンジニア（ＳＥ）は適用対象と解されていますが、業務内容が裁量性の高くないプログラマーは
「対象業務の性質上、その遂行方法を労働者の裁量に委ねる必要があるものについて、労使協定で定めた時間数労働したとみなす」
というものですから、肩書上は列挙されている業務に当たるとしても、業務実態として裁量性がないのであれば、適用対象外となる可能性が高いです。

実際に、・・・（以下、略）

以下、ご興味のある方は、

00494_「ＳＥ（システムエンジニア）に裁量労働制を使って、残業代なしで過酷な残業をさせるスキーム」構築のリスク

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著者：弁護士 畑中鐵丸 ／著者所属：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所

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