Ｍ&Ａの基本３：失敗例がことのほか多いＭ&Ａの実体_M&A法務百科＞企業法務大百科
企業がＭ＆Ａ話をもちかけられている場合、高値づかみして大損しないか、警戒する必要があります。
Ｍ＆Ａ（合併・買収）が、失敗例が相当数あることはあまり知られていません。
正確な調査をしたわけではありませんが、私の感覚では
「Ｍ＆Ａの失敗例は、芸能人の離婚率とだいたい同じ比率なのではないか（おそらく９０％近くが失敗）」
と思います。
ちなみに、日経新聞（２０１１年４月２８日朝刊）によると、世界の歴代金額上位２件は、いずれも買収成立から数年以内に数兆円単位の損失が生じている、とのことです。
また、同記事によると、特に、加工型製造業やサービス業といった川下産業の大型Ｍ＆Ａは、 川上産業に比べて買収後の経営統合作業が複雑になる面があり、失敗する場合が多いそうです。
「カネをもっている」
というのは資本主義社会のプレーヤーとしては最大の強みです。
したがって、買い物というのは、基本的に買い手側が圧倒的に有利なはずです。
なぜなら、さんざん情報をもらって、いろいろ話を聞いて、冷やかして、冷やかして、冷やかしまくった挙げ句、
「やっぱ、や～んぺ」
といってケツをまくる自由と権利を持っているからです。
他方で、買ってくれるかわからない売り手としては、あまり多くの買い手に粉をかけていると、本命の買い手にそっぽを向かれる可能性もあるし、どうしても腰が低くなってしまう。
Ｍ&Ａにおける企業というのは、どんなに売り手であるオーナーの思い入れがあろうが、ただの買い物の商品であり、
「お金を生み出すマシーン」
であり、一種の金融商品であり、いってみれば通貨のようなものです。
どえらいシナジーが見込めるような場合を除き、金融商品や外国通貨のようなものであると考えると、買い手のスタンスは、投資家のスタンスと同じで、どんなに魅力的であっても、冷静に安くなるまで待ち、安くなってから買い、高ければ無視するという戦略を墨守すれば損したり、失敗したりしないはずです。
また、売る側は売り急ぐ理由はあっても、買う側は買わない自由や買う決定を先延ばす権利があるわけですから、時間的冗長性を確保でき、この点でも圧倒的なアドバンテージがあり、損する理由が見当たりません。
しかしながら、Ｍ&Ａの場合、なぜか、買い手は焦らされます。・・・（以下、略）
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著者：弁護士 畑中鐵丸 ／著者所属：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所
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