知的財産及び情報マネジメント法務。経営資源「チエ」の調達・活用に関する個別法務課題＞特殊な課題・新たな課題＞２０１１年特許法改正その２_共同発明等における冒認出願の保護_知財法務百科＞企業法務大百科

【01287】の２について概説します。

特許出願の場面において、
・発明が全くの第三者に盗まれ、発明者に無断で特許出願手続が進められてしまうケース（冒認出願事例）
・企業等において共同で発明を行ったにもかかわらず、発明者の１人を「（単独）発明者」として特許出願手続が進められてしまうケース（共同出願における特許法３８条違反事例）
といった事件が発生する場合があります。

以上のような出願行為は、
「真の発明者」
に対する重大な権利侵害であり、かつ、違法無効な出願であることは明らかですが、特許法上、このような事態に対する発明者の権利回復措置はほとんど整備されていません。

無論、上記各事態において、発明者（真の権利者）は、当該違法の特許出願に対して無効審判請求を行ったり、冒認出願者等に対して損害賠償請求をすることは可能です。

しかしながら、当該発明について、ほとんどのケースで出願公開となってしまっており（公開されてはじめて冒認という事態を知ることが多いので、「事態が判明したときにはすでに出願公開されている」という場合がほとんどです）、
「新規性がすでに喪失している」
という理由で、同一発明では、二度と特許が受けられないことになります。

したがって、冒認被害に遭った
「真の発明者」
は、二度とその地位を回復することができないことになってしまいます。・・・（以下、略）

以下、ご興味のある方は、

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をご高覧ください。

著者：弁護士 畑中鐵丸 ／著者所属：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所

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