知的財産及び情報マネジメント法務。経営資源「チエ」の調達・活用に関する個別法務課題＞知的財産法務（フェーズ４）＞有事対応フェーズ＞被侵害ケース_知財法務百科＞企業法務大百科
知的財産法務における有事状況としては、自社の特許権等が侵害されたケース（被侵害ケース）と、他社より
「自社が製造・販売する製品が特許権等を侵害している」
と訴えられたケース（侵害ケース）とがあります。
特許権を侵害された事例においては、紛争の相手方が製造・販売する侵害品が自社の特許の技術的範囲に属するか否かを最初に検討しなければなりません。
もちろん、自社製品のデットコピー品や自社特許を何ら改変をせずに利用している場合は、問題なく特許権を侵害したとして各種請求が認められます。
しかしながら、現実の特許侵害事例においては、対象特許に何ら手を加えずに実施しているケースばかりでなく、特許技術に微妙にアレンジを加えている場合もあります。
そのような場合、当然侵害行為をしたと目される相手方は、
「当社の技術は、貴社技術とは似ているが、違うものだ。貴社の特許技術は、特許請求の範囲に記載されたものに限定されており、当社の技術は何ら貴社特許を侵害していない」
と反論することが考えられます。
このようなときに、特許請求の範囲を、単なる文言上記載された範囲から拡張させて、特許侵害者の用いる
「似て非なる」
技術をも特許請求の範囲として捕捉し、侵害請求の対象とする理論が均等論と呼ばれるものです（ボールスプライン軸受事件、最高裁平成１０年２月２４日判決）。・・・（以下、略）
以下、ご興味のある方は、
をご高覧ください。
著者：弁護士 畑中鐵丸 ／著者所属：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所
【本記事をご覧になり、著者・所属法人にご興味をお持ちいただいた方へのメッセージ】
✓当サイトをご訪問いただいた企業関係者の皆様へ：
✓当サイトをご訪問いただいたメディア関係者の皆様へ：
✓当サイトをご訪問いただいた同業の弁護士の先生方へ：
企業法務大百科® 開設・運営：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所
この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか？