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ＴＯＢについては、大量の現金を準備して買い集めることが通常です。

会社法上は、自己株式を対価として利用することも可能とされていますが、ほとんど利用されることはありません。

これは、自己株式を対価とすることが現物出資規制の対象となることと、有利発行規制が働くことが理由とされています。

前者については、価額填補責任が問題になりますし、後者については株主総会の特別決議という手続的負担がネックとなります。

他方、海外においてはインドの鉄鋼メーカーであるミタルグループが自己株をＴＯＢの対価として付与する形での拡大戦略をとって成功してきたということもあり、自己株式をＴＯＢの対価として利用したいという国内企業の要望が高まっていました。

そこで、・・・（以下、略）

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著者：弁護士 畑中鐵丸 ／著者所属：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所

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