残業代不払・管理監督者_残業トラブル対策法務事典＞労働法務百科＞企業法務大百科

残業とは、 １日８時間の法定労働時間を超えて労働させることをいいます。

原則として、企業は残業代を支払う義務を負いますが、経営と一体となって稼働する幹部職員等（管理監督者）に対しては、残業代を支払う義務が免除されます。

企業は、従業員側との所定の協定（労働基準法３６条に基づく協定。俗に「３６協定」といわれます）を締結した上でないと残業自体させることができませんし、また、その他所定の残業代を支払わない場合、賃金不払いとして労働基準法２４条違反の問題も生じます。

残業代不払いを巡る法務トラブルは増加傾向にあります。

これはトラブルが急激に増加したというより、
「厚生労働省が調査を強化した結果、それまで間に眠っていた法令違反が摘発され明るみになった」
という方が適切です。

なお、残業代を巡る法務トラブルの契機についてですが、特段従業員とのトラブルがなくても、労働基準監督官の調査により発覚する場合もあります。

残業代不払問題についての法務対応上のポイントとしては、・・・（以下、略）

以下、ご興味のある方は、

01204_労働法務＞経営資源としての「ヒト」の調達・活用に関する法務課題＞労働法務（フェーズ３）＞予防対策フェーズ＞残業代不払・管理監督者

をご高覧ください。

著者：弁護士 畑中鐵丸 ／著者所属：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所

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