201515 1面
（発表用）
米中関係の緊迫した状態が続く中、アメリカから中国に対し、新たな動きがあったので共有。
以下日経新聞とまとめ。
アメリカ連邦職員向けの年金基金を運営する連邦退職貯蓄投資理事会（FRTIB）は、中国株への投資を延期すると発表した。中国に批判的な姿勢を強めるトランプ米政権の意向を反映しました。中国企業への成長マネーの供給を絞ることでハイテク技術を巡る米中間の争いで優位に立つ狙いが米政権にあります。
FRTIBはアメリカ株を除いたMSCI全世界株指数という運用商品に株価指数に連動するよう運用方針を改める予定でした。
その運用規模は約500億ドル（約5兆3千億円）で、中国企業の比率は10%程度あり、予定通り採用していれば単純計算で50億ドル程度の資金が中国株に向かっていました。
このMSCIという商品は、2018年6月から数年がかりでの交渉を経てようやく実現し、以降、段階的に組み入れ比率を引き上げてきたものです。これは中国にとって、グローバル投資家のマネーを取り込み自国企業の成長を加速させるための戦略の一環でした。
しかし、米中摩擦が激しさを増していた19年には米政権や議会の対中強硬派が、連邦職員の年金マネーが中国企業の成長を側面支援する点を問題視するようになった。
http://www.asahi.com/business/reuters/CRBKBN1XO0DB.html
20年初めの米中貿易協議の部分合意により米中摩擦はいったん沈静化に向かうともみられましたが、コロナを巡る中国の対応にトランプ政権は批判的な姿勢を強めており、同指数への変更を阻止したものとみられます。
また、本日の記事ではありませんが、中国は軍事行動を活発化させている側面もあります。
大統領選も控えた中で、再選と中国との覇権争いという点でトランプが強い姿勢に出ているという部分もあると思いますが、いずれにせよ経済停滞に加え、米中関係が緊迫した状態が続けば、株価の戻りは遅くなるのではないかと考えます。
＜その他テーマ＞
・オフィス需要の低下
・今後の不動産価値
-ohana.
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