副業者はほんの一握り（2:6:2の法則✖半減の法則）企業はもっと副業解禁を その１
副業界隈を賑わしている日経新聞の『副業容認の条件、開示促す』という記事。
この内容は、当Noteでも多くの方が、意見を述べられています。
そこで、私も意見を述べさせて頂きます。
2020年4月より、副業を開始し、2022年6月末時点で2年2ヶ月が経過しました。
2年2ヶ月の間、副業を経験したサラリーマンが、この記事を見て企業に訴えたいことを記載したいと思います。
長くなりましたので、２回に分けて投稿させて頂きます。
結論から言いますと、副業を解禁しても、副業を続ける人は、2.5％以下だと思いますので、どんどん解禁して欲しいと願うばかりです。
貴重な、2.5％の社員の熱意、やる気を開放してあげて欲しい。
たった、2.5%の社員の副業の活動に、そこまでセンシティブにリスクを感じなくて良いと思います。
本当に、本業以外の時間を割いて副業を続けるのは大変です。
そんなに簡単に仕事に、ありつけないので心が折れそうになります。
副業を解禁しても、意外と申請してくる社員はいないだろうし、申請したとしても、その中で続ける人は、本当に少ないと思います。
従って、企業が心配するほどのリスクは無く、副業を認めている企業として社員のキャリア形成に前向きな企業という印象を得た方が得策だと思います。
上記記事は、
厚生労働省は27日、副業・兼業の促進に関する指針の改定案を労働政策審議会（厚労相の諮問機関）に報告した。企業に対し、従業員の副業・兼業を認めているかどうかや、認めている場合の条件などをホームページで公表するよう促す。7月上旬の改定を予定する。
ということのようです。
副業を認めていないのであれば、ホームページ上に認めていないということを公表しないといけなくなる。
企業イメージがマイナスに働くことは確実です。
認める企業がどんどん増えてきて、日に日にマイナスイメージが膨らむことは容易に想定できます。
令和４年６月 27 日発表の副業・兼業の促進に関するガイドラインの改定案について（概要）の資料では、副業全面禁止について
2018年度 48.8％ → 2021年度45.1％と3.7％しか減っていないということに、国が苛立ちを見せ始めたのだろうと推測しています。
下記リンク資料のスライド６のページ５
https://www.mhlw.go.jp/content/11601000/000956491.pdf
では、なぜ企業は副業を禁止するのか？
その理由を探るために、ネットで色々と検索してみました。
１５ページに、ドンピシャの調査結果がありました。
副業禁止理由の上位５位をピックアップし以下に記載しています。
1位 自社の業務に専念してもらいたいから 49.7%
2位 疲労による業務効率の低下が懸念されるから 42.1%
3位 従業員の過重労働につながるから 39.7%
4位 情報漏洩のリスクがあるから 29.5%
5位 労務管理等の事務管理が煩雑になるから 20.4%
１５ページ
この調査結果に対する私の意見を記載します。
第1位の自社の業務に専念してもらいたいから。
という理由は論外だと思います。
結論で申し上げた、2.5％の副業社員ということを想定すると、それほど気にならないのでは無いでしょうか。
それよりも、本業しかしていないのに、自社の業務に専念していない社員をいかにして、本業に専念させるかの対策を考えるべきだと思います。
働かないおじさん問題、できれば働きたくない若者激増問題、仕事丸投げ管理職問題などなど、業務に専念していない社員の割合を減らすことが企業にとっては重要ではないかと思います。
2位の疲労による業務効率の低下が懸念されるから。
3位の従業員の過重労働につながるから。
については、使用者は配慮し、労働者は、この懸念点を避ける副業を選択するべきだと思います。
この点についての対策としては、
①労働者側が副業を申請し、使用者側が許可する運用。
②毎月、労働時間を報告する運用。
が良いのではと考えます。
報告内容は、あくまで疲労や過重労働になっていないか？の観点で、どんな仕事で（肉体的、精神的に疲れないか？）どれぐらい（時間）副業しているのか？の確認をし、人事、上司、本人と話をして副業の業務量を変えるなどの対策をすれば良いと考えます。
4位の情報漏洩のリスクがあるから。
については、副業者が副業先で起こすリスクは極めて低いと思われます。
2.5％の副業を続けている人、続けられる人のイメージは、本業先でも仕事が出来る社員をイメージしています。
情報漏洩のリスクだけでなく、様々なリスクを想定し、リスクテイクが出来る人だと思いますので、それほど心配することでは無いと思います。
それより、もっと恐ろしいことは仕事後の飲み屋です。
飲み屋で耳を澄ませてみれば、酔っ払って会社のことを話している方の多いこと、酔っ払って声が大きくなり、それって大丈夫なの？というような会話をしている人おおくありませんか？
副業者からの情報漏洩のリスクより、数倍リスクが高いと思います。
こんな事故もありますし。
5位の労務管理等の事務管理が煩雑になるから。
については、今の制度では、非常に面倒だと思います。
副業を許可する側の会社も受け入れる側の会社も、雇用契約となってしまうと労働時間の通算という非常にめんどくさい処理を行わなければなりません。
これは仕方がありませんが、副業者は個人事業主として、副業先と業務委託契約で仕事を請け負うということしか対応策は無いと考えます。
副業を解禁している企業のほとんどが、そのような方法をとっていると思います。
私は、その方法で良いと考えています。
個人事業主として、業務委託契約で業務を行っていますが、スキルは確実に高まってきます。
一人企業として、経理、法務、営業、広報、サービス提供（私の場合は、経営コンサル）など、実務（経験）を通じてスキルが身に付いていきます。
勉強としてInputしていくより、実践のほうが、衰えかけたシニア（私の場合）の脳には良いと思う次第です。
シニアの方々のリスキリングとか人事が制度を整えていかれていると思いますが、副業がリスキリングには一番良いと思います。
副業禁止する理由に対応できれば副業解禁の流れがもっと出来ると思いますので、それを整理しますと。
１つ目
個人事業主として業務委託契約として仕事を請け負うこと。
２つ目
副業に関する活動については、副業の内容と副業の稼働時間を月一報告すること。
３つ目
遵法精神に則り、活動すること。
２つ目については、疲労や過重労働と判断した場合は、副業を制限する。
３つ目については、違反した場合は、副業を禁止する。
または、法的措置を講じる場合がある。
ということで副業を解禁すればと思います。
この条件でも副業をしようと一念発起し、クライアントさんから継続的に仕事を受けられる方だとしたら、自社の業務にも専念されるでしょうし、情報漏洩をしない活動をされること間違いないと思います。
ということで、副業禁止の上位５つの理由は、全て解消します。
次回の投稿では、このような条件で企業に勤めるサラリーマンが副業するのは、ほんの一握りで貴重な人財ではないか？ということを投稿したいと思います。
よろしければ、サポートよろしくお願いいたします。