スタートアップ関連情報

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起業・借入・増資についての施策や、イベント・交流会・ピッチについての情報です。

運営しているクリエイター: 松本花絵

#会社設立

健康保険組合第1号が発足、人材確保・福利厚生に貢献／スタートアップ

VCから出資を受けている企業を対象とする健康保険組合が発足し、153社のスタートアップと27社のVCが加入済みという。保険料率が低く抑えられ、若年層のメンタルヘルスケアや生活習慣病対策など実情に合ったメニューが提供される。資金提供だけでなく、側面から企業の成長を支援する効果的な援護と思われる。 #日経COMEMO #NIKKEI

新事業立上げはスピードが命／社内起業と外部との協業を比較した選択肢とは

大企業の新規事業創出は、買収（M&A）や社内ベンチャーなどがあるが、社内公募を中止して既に出資しているスタートアップとの協業に踏み切るという事例。 2年前後で12件の新事業立上げを目指すというハードワークだが、22年にCVCを立ち上げた時点から実証実験が開始されていたとすれば、予定のタイミングとも言える。社内で新事業となれば既存のシステム上、実証が進まないケースもあるのではと思われ、オープンイノベーションの加速度が試される。 #日経COMEMO #NIKKEI

グレーゾーン解消制度とは／新事業への規制の適用が不明な場合どうするか、スタートアップ

現行の規制の適用範囲が不明確な分野においても、「事業を所管」する省庁が窓口となり、「規制を所管」する省庁に対し、働きかけを行う制度である。記事の事例は、事業所管省庁の経産省と、マネーロンダリング、個人情報を所管する国家公安委員会、個人情報保護委員会の連名での回答により事業化が可能となった。電動キックボードについて、道路交通法改正により「特定小型電動機付自転車」という新区分が創設されたのも記憶に新しい。 #日経COMEMO #NIKKEI

株式会社設立で事業共創部門を独立／国立大学法人で初、スタートアップ

事業を独立させる方法は、出資して新会社設立の他に、会社分割があるが、「株式会社」か「合同会社」に限られるため、学校法人としては前段のスキームとなる。保有する全知財を移管し、スタートアップへ機動的に技術移転するなどして事業共創を行うと思われる。知財も設立時の現物出資財産となりうるが、評価が専門的となる。 #日経COMEMO #NIKKEI

スタートアップ、事業承継を後押しできるか／融資時経営者保証なしの潮流

会社が経営破綻しているような状況においては、経営者の個人財産もない状態が予想されるので、経営者保証の実効性は疑問視されていた。経営者保証を外すことと、創設される「事業成長担保権」が、起業、承継、再生を推進する両輪になり得るのか。事業成長担保については、設定者は株式会社、合同会社などの法人に限定され、個人事業者は適用外であるのも納得できる。 #日経COMEMO #NIKKEI ココがポイント！会社法／うみねこ司法書士事務所 - 会社設立の際の出資は個人か、法人か、どちら