2024国際女性デー全道集会
女性たちがパンと参政権を求めて立ち上がり「女性の政治的自由と平等のためにたたかう」記念日として続けられてきた３月８日の国際女性デー。「２０２４国際女性デー全道集会」が９日、札幌市で開かれ、会場が満席となりました。
（右）日本共産党：はたやま和也元衆院議員
北海道労働組合総連合の出口憲次副議長と日本共産党の、はたやま和也元衆院が来賓あいさつ。紙智子、岩渕友両参院議員がメッセージを寄せました。
＝出口さん＝
「世界のジェンダーキャップ指数の評価は、日本は146カ国のうち125位です。
私たち日本における女性差別格差は世界的には異常な状態にあるんだよということを、特に我々男性たちがしっかりと受け止めていくというが本当に重要だという風に痛感をしております。」
「ジェンダーの問題、若者の問題、正規雇用の問題など当事者がいない場で、当事者の問題をどう解決するかということをいくら議論しても意味をなさないというふうに感じています。
意思決定の場に当事者がいないのに方針を決めてもやはり無意味だし、場合によってはマイナスの役割を果たしかねないということも感じています。
一部の男性役員の声が大きく反映されるのではなく当事者の声で当事者の現状を出発点にして当事者が決めていく。
現場の声から始める労働組合運動に転換をしていきたいというふうに強く思っています。」
「今日、私が着ているパーカーに「FIGHT FOR JUSTICE」と書いてあるんですけども公正な職場や社会を作ろうというメッセージを込めて道労連として作成したパーカーであります。
公正な職場、社会、組織を目指して皆さんと一緒に力を合わせて頑張っていきたいということを申し上げて連帯のご挨拶に変えたいと思います。頑張りましょう！！！」
＝はたやまさん＝
「邪魔になっているのが、古い家制度や家夫長制が日本の伝統だと言って聞かないこの押し付けてる勢力であり自民党政治そのものではないのでしょうか。
日本の政治社会全体での遅れはなお深刻です。働く女性の働きやすさランキングでは先進国29カ国中日本は27位…都道府県別ジェンダーギャップ指数は北海道が行政・教育・経済の3分野で全国最下位でした。
DVや性暴力も絶えません。アイヌの女性、高齢の女性働く女性やシングルマザー皆、女性というだけで不当で理不尽な現実にさらされているというのにこれを正すべき政治の方は今どうなっているでしょう？！
ご存知の自民党の裏金事件はもはや底なしです。」
「『政治活動には金がかかるから仕方がない』などと言っておきながら先日発覚したのは、自民党青年局の国会議員らによる過激ダンスショー懇親会に党本部からも支出されていたということでした。このダンサーを呼んだ理由は多様性の表現だということだそうです。
もはや腐敗を通り越したモラルなき集団に私たちの暮らしを任せるわけにいかないではありませんか。」
「国会で今審議されている来年度予算案は軍事費で過去最大となります。政府がさらに武器や戦闘機を輸出するまさに戦争する国づくりへ進んでいます。
国際女性デーはその長い戦いの歴史の下で少しずつでも前進を勝ち取ってきた力になりました。女性差別やめよう‼︎ジェンダー平等実現をとさらに広げていきましょう‼︎
最大の人権侵害であり女性や子どもが被害となる戦争はやめようとも一緒に声を広げましょう。腐りきった自民党政治を終わらせて暮らし地域、人権を大切にする温もりのある政治に変えましょう‼︎」
東京大学大学院農学生命科学研究科教授の鈴木亘弘氏が「世界で最初に飢えるのは日本！～食料危機の処方箋とは」と題して記念講演。
日本政府が、「食料自給率向上」を政策目標から消し、農水予算は全体比で年々減らされる一方、防衛（軍事）予算は増やされ今や逆転している現状を告発。日本の『食料基地』を担う北海道に引き寄せ、「命を守る生産者を支えることこそ安全保障（食料安全保障）」と強調しました。
飼料や肥料などの高騰で生産コストは高まる中、販売価格はそのまま。国がクラスター事業を推進し機材など多額の借金を背負わせておきながら減産を要求…「米は作るな」「乳は搾るな」「牛は殺せと…」農家の倒産や離農する人が続出。余りの苦しさに亡くなられた人も。
増産を応援し政府が買取り、民間任せではなく国の責任で子ども食堂やフードバンクなどへの支援をすれば生産者を支える事にもつながると訴え、酪農が消滅すれば食料がなくなり関連事業がなくなり地域が消滅する運命共同体として人事では済まないない問題だと強調しました。
▽種子法廃止 ▽無断自家栽培の禁止 ▽遺伝子組み替えでない表示の実質禁止 ▽除草剤の輸入穀物残留基準値の大幅緩和 ▽ゲノム編集の完全野放し ▽GM種子とセットのグリホサート…輸入品の危険性を示し、子どもたちを守るため地元の安心安全な農産物を学校給食に。有機農業で頑張る生産者を支える事が大切だと訴え、日本の消費者は何も分からないまま米国の実験台にされていると警鐘を鳴らしました。
世界では紛争が起き、異常気象は常態化。輸出をやめて備蓄を強化する国がある中、日本国内では減産を進め、海外からの輸入依存を高め、農業の憲法である基本法から「食料自給率向上」の文言が消失。一方で、昆虫食（コオロギ）、人口肉、無人農場を推進。陰謀論ではなく陰謀そのものだと批判しました。
協同組合（農漁協、生協、労組）、自治体の行政などが核となり、各地の生産者、労働者、医療関係者、教育関係者、関連産業、消費者などが一体的に結集して、地域を喰い物にしようとする「今だけ、金だけ、自分だけ」の人たちから安全・安心な食と暮らしを守る行動の重要を示し、減化学肥料・減農薬・有機農業など、消費者と生産者が一体となって命の源である食と農を守りましょうと呼びかけました。
北海道パレスチナ医療奉仕団
「ガザでは今この瞬間も罪もない人たちが虐殺され続けています。一刻も早くガザが解放されるよう虐殺に反対の意を示し集会やデモを行って来ました。ぜひ参加をー」
北海道民主青年同盟
「男尊女卑や『女性らしさ』を求められる日本社会の改善を訴えていきます」
北海道農民連女性部
「日本の農業人口の7割は65歳以上の高齢者。米農家の時給は、なんと『10円』と言われ…高齢者が支える農業には限界があります。何から何まで海外に依存しているようでは、輸入が途絶えたら生きるために1番大事な食料が確保できない。作る人が幸せに、消費者が笑顔に」
と、声を振るわせ訴えました。
「つくろう！―憲法輝く社会を」「実現しよう！―ジェンダー平等を」「ひろげよう！―いのち・くらし・平和守る女性の共同を」とのアピール案が会場いっぱいの拍手で採択されました。
この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか？