東急リバブル、賃貸仲介手数料半額訴訟で負けてしまった件　不動産業で独立したい人、就職したい人は注目です。

不動産業界では令和2年１月に衝撃的なニュースが流れました。賃貸マンションを借りる際に22万5千円の家賃1カ月分の仲介手数料を支払った男性が、「原則は半月分の仲介手数料だよね！？」として、不動産仲介会社の東急リバブルに仲介手数料の差額分の返還を求めた裁判で、東京高裁は判決を下し、1カ月分を請求した東急リバブルに対して半額返さなきゃダメと認めたというニュースです。

　今回の争点は、賃貸仲介の仲介手数料は国は借主から頂く手数料は原則0.5ヶ月ですよねというのを認めた点なんです。つまり賃貸仲介手数料を1ヶ月分もらう為には、借主から承諾があった場合のみと言っているんです。私が所属している全日本不動産協会にはこんな感じで記載されています。

さて今後不動産業はどうなっていくのでしょうか？まず借主からすれば承諾書にサインしない限りは賃貸の場合、仲介手数料0.5ヶ月が基本となるはずです。ただ、貸主が0.5ヶ月で納得するのか、1ヶ月支払わないと契約を拒否するという立場を取っていくのかが焦点になります。まぁ超人気物件以外は基本0.5ヶ月がベースになっていくと思うので、借主からしたらラッキーな話だと思います。

逆にですが、不動産業者で賃貸をしている会社からしてみれば、将来の不安材料でしかありません。今まで7万円の賃貸を仲介していたら7万円の売上になる予定が3.5万円になってしまうからです。

私も数年前まで賃貸専門店で浜松市で営業しておりました。※今は売買専門

当時の私のお店の売上が1月～3月の繁忙期で売上が250万～300万、閑散期で150万～200万でした。不動産屋さんの売上の90％は仲介手数料の為、半額になった場合、売上は半分までは下がりませんが、現状の経営スタイルでは経営継続不可の売上金額まで下がる可能性もあります。一般的な賃貸客付で勝負する場合、スーモやホームズ、アットホームなどのポータルサイトに掲載する必要がり、この経費が月70万くらいかかる為、仲介手数料半額は死活問題となるわけです。今後はこの0.5ヶ月分の経費を回収する為に、アパマンで大問題になった消毒で1万円くらい請求する、24時間サービスを月額制で付けないと契約出来ない、または大家さんから1ヶ月分の家賃サービスをもらっているのに家賃1ヶ月分をしっかり請求して、上手に処理して広告料として回収するなど、巧妙で姑息な手段をしていく可能性もあるかもしれませんね。要はこのままでは賃貸業界で働くメリットは薄い。けどYouTubeやラインを駆使してスーモなどに多額の広告費をかけない仕組みを作って集客できるのなら独立したい人には面白い時期かと思います。

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