米でTikTok規制法案成立!日本の国会、LINEと韓国ネイバーの「切り離し」に動いた形跡なし!アプリ対策に本腰を
この法案は、中国のネット大手「バイトダンス」が運営する動画投稿アプリ「TikTok」4月24日、バイデン大統領の署名によって成立したという。同法はバイトダンスに対して、来年1月までにティックトックを中国系以外の企業に売却するよう求めているのだという。
そしてもし売却できない場合には、ティックトックは米国のアプリストアから締め出されてしまうという。つまり、米国内では事実上利用ができなくなるというのだ。米国内で約1億7000万人もの利用者がいるというティックトックにもかかわらず、それが叶わないのなら、米国人に一切使用させないという大胆な法案のようである。
しかし、米国はこのTikTokを危険視し、国民と国家の安全性を一番に優先させたともいえる理知的な決断のように思える。その一方で、日本はと言えば、安全保障担当のトップがLINEを使用しているという笑えないバロディを演じている模様。愚鈍というのか脳内環境が悪いのか、はたまた親中派ゆえに故意に中国へ日本国民の情報を露出させているのか分からないが、どっちに転んでも国民が食い物にされていることだけは確かであろう。
LINEについては、ネイバーという会社とLINEヤフー社が株を半分づつ持っているとかで、LINEというアプリを生み出したのは、そのネイバーという会社で、いわば生みの親。それゆえ、日本に言われたままに経営権については手放す気持ちはないだろう。しかし、今の状態のままでは、日本国民の情報が中国にただ漏れになっている…という現実がある。