見出し画像
Photo by subarasikiai

「無縁遺体」どう対応？ 少子高齢化で新たな課題！市区町村

Rikka

少子高齢化が進展する中、市区町村が対応に苦慮している。自治体の間では、引き取り手が見つからない遺体や遺骨を巡るトラブルが発生。一方、こうしたトラブルを防ぎ、安らかに最期を迎えるため、単身高齢者の「終活」を支援する動きも出ている。

名古屋市では2022年2月、身寄りのない遺体を1年以上火葬せず、葬儀会社に放置していたことが発覚。担当職員らが戒告処分となった。市によると、処分された職員は「他の事務に忙殺されていた」などと話したという。

再発防止のため、市は同年7月、火葬に必要な確認作業を一部簡素化。それまでは配偶者と子ども、親、兄弟姉妹など全ての法定相続人に遺体引き取りの意向がないと確認した場合、市が火葬するルールだったが、対象を「配偶者」と「子ども」に限定した。警察や病院から通報を受けてから火葬までは「原則1カ月以内」を目安とし、市役所と出先機関がサーバー上で作業の進捗（しんちょく）状況を共有できる仕組みも導入した。

京都市では、22年1月に市内で亡くなった1人暮らし男性の遺体を火葬、納骨した後、弟がいることが判明する事案が発生した。市は戸籍を調査し「親族はいない」と判断したが、火葬当時、親族確認に関するマニュアルはなかった。市は23年8月、法定相続人の範囲で親族確認を徹底することを定めたマニュアルを新たに作成した。(抜粋おわり)

https://news.yahoo.co.jp/articles/e923a2da95b16a0c1d9eeb427dff9db0e7024186

こうした事態が深刻化する一方で、単身高齢者向けの終活支援に力を入れる自治体もあるのだという。神奈川県の横須賀市は、全国に先駆けて身寄りのない低所得の単身高齢者を対象とした「エンディングプラン・サポート事業」なるものを始めたという。

つまり、生前に原則27万円の費用を支払うと市内で協力する葬儀会社と契約を結べて死後、希望する形式で納骨してもらえるという仕組みなのだそうだ。今年5月には、登録者が150人に達したという。

評判はいいようだ。それというのも、事前に登録し契約しておくことで死者の方も希望を尊重してもらえるし、自治体の方も火葬などの支出を抑えられる」というメリットがあるという。

埋葬とかのプロセスにおいて、他者に負担をかけるのも面倒くさいのでいっそのこと骨を焼き切り、単なる灰にしてしまう方法が欧米などではあると聞いたけれど、それが人に負担をかけない良い方法だと思い、死者のための土地もこの世に節約できて合理的だとひらめいたものの、日本では高温の温度が必要なので実施している火葬場はごく一部なのだそうだ。

であるなら、生前に「エンディングプラン・サポート事業」なるものは有効だと思うのだが…。なにせ、死はいつ起こるかという予言はしてくれず、唐突に起こる。命には常に死がつきまとうため、死んでも生きても厄介感覚が否めない。このように整然に契約しておけば、葬儀店も利益にもなるし税金の節約にもなる。そして死んでいく人間は、自分の葬儀の希望をかなえられるというもので、もっと広まるといいと思える。