税金を投入し続けることに合意形成がとれるのか

4月初旬、豊島（てしま/瀬戸内海）の産廃視察をコーディネートしました。いつもお願いしている講師の話に、変化がありました。事実が曲げられたわけではなく、新しいエピソードが加わったわけでもありません。

豊島の長老が豊島ゼミの講師を務めてくださっていた時、話の主語は「豊島住民」でした。廃棄物対策豊島住民会議（以下、住民会議）元議長が語る日本最大級の産業廃棄物不法投棄事件、豊島事件は、豊島住民の思いが行動となり、長い年月をかけて公害調停締結へと突き動かした歴史です。

4月、豊島公害調停選定代表人の一人、石井亨さんが語る豊島事件は、豊島住民による振り返りと総括の必要性が盛り込まれていました。事件の発端から公害調停成立、廃棄物等の搬出完了を経て、今も続く汚水処理と化学処理の現場は、豊島の人にすら遠くなったようです。

豊島の廃棄物等処理は時限立法。あと2年で消滅する。これまでおそよ800億円の税金を投入して香川県が４割、国が支援してきた。2021年の夏までに排水基準になればなんとか間に合う。もし、間に合わなかったら。調停調書を結んでいるので豊島は香川県に対して要求できる。でも、どんなにお金がかかってもやるのか、本当にやるべきことなのか？と問われる。豊島の人はまだお金がかかること（排水処理）を要求するのか。社会科学的に合意形成はとれるのか。
僕はやることだと思う。今世界中から、発展途上の政府関係者が豊島を訪れる。産廃を見ていく。廃棄物処理等の運営のしくも先鋭的。

と、石井さんが言いました。意見をもぐりこませた講義は初めてです。主題は変わらない、けれど伝え方が変わる。

http://www.olive-foundation.org/intro/pdf/yutakasa2.pdf