令和３年司法試験・民法・設問３・解答に挑戦

令和３年司法試験・民法・設問３・解答に挑戦
第３　設問３
【時系列】
１５、Ａには子ＦとＧがいた。ＦはＡとの交流を絶っていた。
１６、Ａは妻の治療費を捻出するため、Ｈと令和４年４月１日、金銭消費貸借契約を締結した。貸付金は５００万円、弁済期は令和１０年４月１日。（契約②）またＧは本件債務につきＨに対し書面で連帯保証契約をした。契約②に基づき、ＨはＡに５００万円を交付した。
１７、Ａは令和４年８月９日、Ｈに対し自己所有の絵画・丙を１００万円で買取を要望
１８、Ａ・Ｈ間で１７の売買契約を締結し、同月８月３１日に代金を支払う契約を交わし、Ａは丙をＨに引き渡した。
１９、Ｈは本件債務につき連帯保証人を増やせ、と要求。ＧはＦに依頼し、Ｆは令和４年８月２２日、連帯保証契約を締結（契約③）。ＧとＦとの内部的負担割合は合意はなかった。
２０、Ａは令和１０年６月２日、Ｈに対し、本件債務の弁済猶予を求める書面を送ったが、Ｆはこの事実を知らなかった。
２１、Ｈは令和１５年５月１０日、Ｆに対し５００万円の支払いを求めた。（請求５）
【設問２】
（１）Ｈは絵画・丙の代金をＡに支払っていなかったとする。この場合、Ｆは令和１５年５月１１日の時点で、５００万円全額又は丙の売買代金１００万円分を支払を拒むことができるか。
（２）Ｈは絵画・丙の代金をＡに支払っていたとする。Ｆは、５００万円のうち、３００万円をＨに支払った。残り２００万円は免除。ＦはＡとＧに求償できるか。求償額はそれぞれ幾らか。
【解答に挑戦】
第３　設問３
１、小問（１）・５００万円全額について
（１）本件債務の弁済期は令和１０年４月１日であり、令和１５年５月１１日はこの弁済期から５年以上、経過している。Ｆは、本件債務につき消滅時効（１６６条１項１号）を援用して、保証債務の付従性によってＦは、保証債務も消えたとして支払いを拒めるか。
（２）本件債務の弁済期は令和１０年４月１日であり、Ｆはこの弁済期を知っていることから、この弁済期の時点で保証債務を履行できることを知っていることになり、この弁済期は消滅時効の主観的起算点となる。したがって、本件債務の保証人たるＦはＡの消滅時効を援用できる（１４５条かっこ書き）。
（３）しかし、Ａは令和１０年６月２日、Ｈに対し、本件債務の弁済猶予を求める書面を送った。このことは、Ａが本件債務の承認によって、時効の更新（１５２条１項）が認められることになる。また、主たる債務の事由は、保証人にも及ぶ（４５７条１項）。とすれば、本件債務の消滅時効の時効の更新はＦにも及び、Ｆは消滅時効の援用はできない。
　したがって、Ｆは５００万円の支払いを拒むことはできない。
２、小問（１）・１００万円分の支払いについて
（１）Ａ・Ｈ間で丙の売買契約を締結し、Ａは丙をＨに引き渡した。しかし、ＡはＨから代金の支払いを受けていない。このことは、ＡはＨに対し、１００万円の債権を有していることになり、５００万円の債務について１００万円分を相殺でき、Ｆは、その限度で支払いを拒むことはできないか。
（２）しかし、Ｈは、丙の支払債務について消滅時効を援用できる（１４５条）。なぜなら、丙の売買債務の支払期限は、令和４年８月３１日であるが、この時点から既に５年間が経過している。したがってＨは消滅時効を援用すれば、Ｆは１００万円分の支払いを拒むことはできないとも思える。
（３）もっとも、５０８条は時効によって消滅した債権がその消滅以前に相殺に適するようになっていた場合には、その債権者は相殺できる、と規定している。ＡのＨに対する丙の売買代金債権は、Ｈの金銭債務との間で相殺適状になてちたことから、Ｈの消滅時効があっても、Ａの丙の売買債権は相殺適状にあったことから、Ａは相殺権を有する。したがって、Ｆは、Ａの相殺権を行使できる限度で１００万円の支払いを拒むことができる（４５７条３項）
３、小問（２）・Ａに対する求償について
（１）Ｆは主債務者・Ａの委託を受けずにＡの債務を保証をしていることから、ＦはＡに対して事後求償できないか。
（２）委託を受けていないが、主債務者の意思に反しない者が保証した場合の求償権は、保証人が保証債務を履行した当時において主債務者が利益を受けた限度で求償できる（４６２条１項、４５９条の２第１項）。
（３）確かにＦはＡの委託を受けずにＧに依頼されて、Ａの債務につき保証をした。しかし、特にＡに反対されるなどＡの意思に反して保証した事情はない。
したがって、４６２条１項、４５９条の２第１項によって、Ｆの履行時においてＡが受けた利益分、すなわち５００万円をＡに求償できる。
４、小問（２）・Ｇに対する求償について
（１）ＧはＦとともに、Ａの債務に連帯保証を共同で行っていることから、ＧはＦに対して求償できるのではないか。また、求償できるとしたら、求償額が問題になる。
（２）連帯保証では、各保証人がそれぞれ債務全額を保証していることから、連帯保証人間の求償権は各保証人の負担額を超える債務を支払った場合に求償でき、求償額は負担額を超える部分である（４６５条１項）。
（３）ＧとＦは各自の負担額について協議して決めていないことから、Ａの債務額５００万円の半分を各自の負担額と黙示的に合意していると解釈できる。ＧはＨに対し３００万円を支払っていることから、Ｇの負担額２５０万円を超える５０万円をＦに求償できる。
（４）もっとも、２００万円分についてはＧはＨから免除（５１９条）を受けている。この免除はＦに影響しないか。連帯保証においては弁済、更改、相殺、混同が絶対効を有するが、免除は相対効でＧのみに適用され、Ｆに影響しない。
（５）以上から、ＦはＧに対し、５０万円を求償できる。
以上