平成２８年司法試験・民法・設問２・解答に挑戦

平成２８年司法試験・民法・設問２・解答に挑戦
第２　設問２
１、小問（１）
（１）Ｍの請求の根拠と内容
　根拠は、Ｍが、ＨのＥに対する５００万円の貸金債権をＨから債権譲渡を受けたことである。この債権譲渡の内容には、貸金債権のほか、利息と遅延損害金も含まれる。
（２）請求の当否
ア、ＭがＨから債権譲渡を受けたことについては、当該債権が譲渡を許さない性質を有していないことから、有効である。
イ、では、ＨのＥに対する５００万円の貸金債権は消費貸借として有効か。Ｅは、この５００円を賭博に充てる目的を有しており、不法原因給付（７０８条）としてＨはＥに対して返還を請求できなくなることにはならないか。ただ、Ｈは賭博による直接的な利益を得ることを約定していない。７０８条但書は、受益者にのみ不法原因がある場合は不法原因給付にならない。しかし、本問の場合、ＥはＨからの借入金で賭博に使うことを告げており、Ｈもそれを了承している。このような消費貸借は公序良俗（９０条）に反しており、社会的保護に値せず無効と考える。とすれば、ＨのＥに対する貸金債権の返還請求権は成立していない。
ウ、ＥはＭに対し、債権譲渡に異議なき承諾をしているが、債権譲渡において債務者は譲渡人に対して生じた事由をもって譲受人に対抗できる（４６８条１項）ことから、ＥはＨとの消費貸借契約で、２０２１年７月３１日
平成２８年司法試験・民法・設問２・解答に挑戦
第２　設問２
１、小問（１）
（１）Ｍの請求の根拠と内容
　根拠は、Ｍが、ＨのＥに対する５００万円の貸金債権をＨから債権譲渡を受けたことである。この債権譲渡の内容には、貸金債権のほか、利息と遅延損害金も含まれる。
（２）請求の当否
ア、ＭがＨから債権譲渡を受けたことについては、当該債権が譲渡を許さない性質を有していないことから、有効である。
イ、では、ＨのＥに対する５００万円の貸金債権は消費貸借として有効か。Ｅは、この５００円を賭博に充てる目的を有しており、不法原因給付（７０８条）としてＨはＥに対して返還を請求できなくなることにはならないか。ただ、Ｈは賭博による直接的な利益を得ることを約定していない。７０８条但書は、受益者にのみ不法原因がある場合は不法原因給付にならない。しかし、本問の場合、ＥはＨからの借入金で賭博に使うことを告げており、Ｈもそれを了承している。このような消費貸借は公序良俗（９０条）に反しており、社会的保護に値せず無効と考える。とすれば、ＨのＥに対する貸金債権の返還請求権は成立していない。
ウ、ＥはＭに対し、債権譲渡に異議なき承諾をしているが、債権譲渡において債務者は譲渡人に対して生じた事由をもって譲受人に対抗できる（４６８条１項）ことから、ＥはＭとの消費貸借契約で、Ｅは不法原因給付を理由に借入金債権を支払う責任はないことをＨに対抗できる。
エ、したがって、Ｈ・Ｍ間の債権譲渡が有効であっても、ＨのＥに対する返還請求権が成立していないことから、同債権の譲渡を受けたＭはＥに対して債権の元本、金利、遅延損害金は請求できないことになる。
２、小問（２）
（１）Ｍの請求の根拠と内容
　確かにＥ・Ｈ間の金銭消費貸借契約は９０条違反で無効であるが、ＨはＥに対して５００万円を貸し与えている。このため、Ｈは不当利益（７０３）条を理由に５００万円の返還請求権を有している。この返還請求権は法定債権である。Ｈ・Ｍ間の債権譲渡契約に、この返還請求権が含まれていることをＭは請求の根拠とする。この返還請求権の内容は貸金元本５００万円、利息、遅延損害金が含まれる。
（２）請求の当否
　不当利益の要件は、①損失の発生②利益の発生③損失と利益の間での因果関係④利益の発生に法律上の原因がないことである。Ｅ・Ｈの金銭消費貸借契約において、Ｈが５００万円の損失が発生しており、①を充たす。Ｅには５００万円の利益が発生しており、②を充たす。Ｈの損失とＥの利益は金銭貸借契約締結で発生しており、両者に因果関係があり、③を充たす。Ｅの利益は、９０条違反で無効であり、法律上の原因がないといえ、④を充たす。不当利益の要件をすべて充たすことから、ＨのＥに対する５００万円の不当利益による返還請求権が成立する。この返還請求権は７０３条により成立している法定債権である。この法定債権がＨに成立している限り、Ｍ・Ｈ間の債権譲渡の範囲内にあるといえ、Ｍはこの法定債権をＥに対して請求できる。
３、小問（３）
（１）Ｌの請求の根拠
　ＥはＬに対し、Ｈ・Ｅの金銭貸借契約締結に際し、同契約について連帯保証を依頼した。この依頼にＬは同意した。したがって、Ｌは、委託を受けて保証した者の事後求償権（４５９条）を根拠に、Ｅに求償を請求している。
（２）請求の当否
ア、４５９条の要件は（ⅰ）保証人が主たる債務者の委託を受けて保証をした場合であること（ⅱ）主たる債務者に代わって弁済その他自己の財産をもって債務を消滅させたことである。Ｌは主債務者Ｅの委託を受けて保証しており、（ⅰ）を充たす。また、Ｌは元本５００万円、利息７５万円、遅延損害金９万円の計５８４万円をＫに対して支払っており、（ⅱ）を充たす。以上から、ＬはＥに対し、４５９条の求償権を有する。
イ、４５９条の効果は、保証人は、主債務者に対し、そのために支出した財産の額（その財産の額がその債務の消滅行為によって消滅した主たる債務の額を超える場合にあっては、その消滅した額）の求償権を有する。すなわち、元本だけではなく、利息、遅延損害金を含む、保証人が支出した全額を指す。Ｌは元本５００万円、利息７５万円、遅延損害金９万円の計５８４万円をＫに対して支払っており、５８４万円全額をＥに対し求償できる。
（以上、平成２７年司法試験・民法・設問１関連基礎知識へ）